伊奈町議会 2021-03-10
03月10日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回伊奈町議会 定例会 第１３日令和３年３月１０日（水曜日） 議事日程（第３号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 １１番 永末厚二議員 ７番 藤原義春議員 ３番 山野智彦議員 １２番 大沢 淳議員 １、次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１６名） １番 武藤倫雄議員 ２番 高橋まゆみ議員 ３番 山野智彦議員 ４番 大野興一議員 ５番 栗原惠子議員 ６番 戸張光枝議員 ７番 藤原義春議員 ８番 五味雅美議員 ９番 上野尚徳議員 １０番 上野克也議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番 佐藤弘一議員 １４番 青木久男議員 １５番 村山正弘議員 １６番 山本重幸議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関根良和 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一 企画総務統括監 藤村伸一 くらし産業統括監 小島健司 健康福祉統括監 安田昌利 都市建設統括監 中村知義 会計管理者 瀬尾浩久 消防長 石田勝夫 教育次長 久木 正 企画課長 森田範仁 秘書広報課長 増田喜一 総務課長 鳥海 博 生活安全課長 影山 歩 税務課長 松田 正 福祉課長
岸本淳子 健康増進課長 大津真琴 環境対策課長 大野正人
クリーンセンター所長 澤田 勝
元気まちづくり課長 渡邊研一 教育総務課長 水落美佳子 学校教育課長 森田慎一
学校給食センター所長 秋元和彦 生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美 事務局長補佐 大熊康雄 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○村山正弘議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○村山正弘議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○村山正弘議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりです。 質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、11番、永末厚二議員の発言を許可します。 11番、永末厚二議員。 〔１１番 永末厚二議員登壇〕
◆１１番（永末厚二議員） 議席番号11番、永末厚二です。 質問に入る前に、
新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方のご冥福をお祈りします。また、いまだ闘病生活を強いられていらっしゃる皆さんの一日も早いご回復をお祈りいたします。さらに、この瞬間もコロナ感染症と闘う医療関係の皆さんや、関連事業に携わっていらっしゃる皆さんに心より感謝と御礼を申し上げます。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
新型コロナウイルスが日本に上陸して１年が過ぎました。伊奈町の状況も、当初３名の感染者が長く続き、徐々に増える傾向にありました。昨年暮れから今年にかけて急激に拡大し、現在、累計126名の感染者を出すこととなりました。 さて、このような中で、町行政も町内に感染拡大をしない方法を模索され、事業の中止、延期、規模縮小、あらゆる手段で対策、対応されていることに、心より敬意を表したいと思います。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に係る伊奈町の状況と対応について、まず、伊奈町の対応状況について伺います。 町庁舎において、感染防止対策や予防処置の庁舎内の状況と、今日までの総括はいかがか。もちろん、コロナ禍は終わっておりませんので、今日までの状況についてお答えください。 次に、ホームページや防災無線などを駆使して町民への呼びかけをしていただいていますが、町民への感染予防策の呼びかけ、施策の内容と効果や反応はいかがか伺います。 併せて、実施してきた結果について、町民の情報提供は十分か、町民からの苦情などは届いていないかを伺います。 さらに、町民の方からは、県内町村を比較して、伊奈町の感染者数を見て、多い、少ないなど、両面が出されています。今のところ、伊奈町の学校や特養、医療機関でのクラスターは出ていないようですが、県内他町村の感染者数など、伊奈町との比較で特徴的なものはあるのかないのかも含めて伺います。 次に、
新型コロナウイルスの感染防止やその対策のため、事業を自粛、延期、中止したものがありますが、コロナ対策で遅滞している事業実施の基本的考え方を伺います。 次に、高齢者や障がい者などについて伺います。 これまでも幾度か伺いましたが、状況は日々動いています。変化している状況も含め、お答えください。 まず、各施設や団体の運営状況と利用者の状況はいかがか伺います。 次に、これまで、サービス提供施設、団体などにどんな支援をしてきたか。また、これまでの支援や取組の中で見えてきた課題と今後の支援はいかがか、お答えください。 これまでの自粛生活は、健常者でも大変困難を極めています。そこで、介護認定者の在宅生活ではフレイルなど心配される状況になっているのではないか、コロナ禍における新たな取組を伊奈町としてもすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、商工業者の状況について伺います。 伊奈町の商工業者は、コロナによる相当な影響を受けているのではないかと心配しています。そこで、伊奈町の商工業者の営業業績や休業など、事業者の状況はいかがか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る国・県、町の支援は十分に行き届いているかを伺います。 ２回の緊急事態宣言の発出があり、２回目は延長されました。このような中、伊奈町の商工業者に対する今後の支援の必要性や見通しについて伺います。 次に、地域コミュニティについて伺います。 町の行事もさることながら地域の行事も、サークルや団体、地域での居場所など、軒並み自粛・中止をしています。これにより、地域のコミュニティは疲弊、衰退しています。そこで、あらゆる行事の自粛による地域コミュニティの衰退は、新しい生活様式の中で取り戻すべきではないかと思うが、いかがか伺います。 そのコミュニティを取り戻すためには、あらゆる手法が必要だと思います。その一つの手段として、区民会館へのＷｉ－Ｆｉ設置など、ＩＴ設備の拡充をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ワクチン接種の準備状況について伺います。 国の対応では、日々課題や問題がニュースになっています。国の施策内容の詳細が日々変化する中で、町の計画はなかなか大変だと思います。まして、これだけ大規模に接種する体制を整備した経験は伊奈町にはないことだと思います。しかし、いよいよ
新型コロナウイルス感染症の闘いの最後のとりで、ワクチン接種が目前に迫っています。 そこで、コロナ関係の質問の最後になりますが、ワクチン接種の準備状況について伺います。 最初に、接種の対象者、接種の期間、会場や手法など、どのような計画か。また、副反応のある人への対応は。さらに、計画段階での難問は何か。町民へのＰＲをどのように考えているかなどについて伺います。 次に、大項目を変えて、今後の高齢者施策について伺います。 高齢者と一口に言い尽くせないほど、それぞれの人が、それぞれの環境や条件で生活しています。私は、今回、独り暮らしの高齢者の暮らし方について、２つの例を挙げて質問したいと思います。 独り暮らしで多少の身体的不自由さはあるものの、元気でお住まいの女性が、お子様たちの手配で、急遽介護認定を受けて施設に入った例です。この方は、施設に入って１年もたたないうちに亡くなってしまったのです。今まで住み慣れたお宅で、独り暮らしの不自由さはあったものと思いますが、近所の人たちと共に俳句の会での歌集を配るなどして暮らし続けていましたが、施設に入りました。施設ですから、暮らすためには何の不自由もなく暮らせたはずなのに、１年もたたずに転居した施設で亡くなってしまいました。 いま一つの例は、女性の独り暮らしをお子様たちが心配して長男の家に引き取ろうとして、そんな手続をしているうちに、あなたたちに迷惑をかけたくないからと書き置きをして、家を出て２日目、寒空の下に遺体で発見された例です。 いずれも、身内の親族は、地域で楽しく元気に生きていることは知っていても、近所での付き合いや町の状況までは理解していない様子でした。身内の方は、独り暮らしを長いことさせたくないなどの思いがあったに違いないと思いますが、当人にしてみれば住み慣れた、暮らし続けたところから離されて暮らすことが大きなストレスになり、心配だったのだろうと思います。
地域包括ケアシステムでは、介護の社会化から、さらに、住み慣れた地域で、１人でも最期まで自分らしく暮らし続けられるシステムのはずです。もっと、高齢者が住み慣れたこの伊奈町では、どう生きられるのか、どんな制度があるのかなど伝えて、貴い命を守る必要があると思います。 そこで伺いますが、現状の介護保険対象者の中で、介護認定申請率、介護認定率と認定者の利用率はどのくらいか伺います。 次に、長生きするために、健康維持が大切である旨の健康体操や、集いの場などの必要性と参加のための講座などはありますが、高齢者のために、どういう制度がどういう具合に地域で住み続けることを支えてくれて、一人でもどう暮らし続けることができるのかなどの制度の説明や講座は設けられていないように思います。介護保険を使う必要に迫られて、本人や家族が相談に行って、初めて分かるくらいではないでしょうか。 そこで、あらゆる機会を通じて、高齢者が地域で住み続けられる方法を、当事者や家族へ制度を含めて丁寧に教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これは、介護保険のみの課題ではなく、手厚く、住み慣れた伊奈町で住み続けられる方法を知っていただくことは、町長の言う、日本一住みやすい伊奈町にする条件の一つではないでしょうか。 以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○村山正弘議長 ただいまの永末議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 永末議員ご質問の１、
新型コロナウイルス感染症に係る伊奈町の状況と対応についての１、伊奈町の対応状況はのうち、所管事項につきましてお答え申し上げます。 初めに、①、感染防止対策や予防処置の庁舎内の状況と今日までの総括はでございますが、庁舎内につきましては、感染防止対策のため、庁舎の入り口やエレベーターホールの前などに非接触型のアルコールハンドスプレーを設置し、また、東庁舎入り口には、町内の事業者様より寄贈された検温器を設置、来庁者の方に手指消毒や検温を促しているところでございます。 飛沫による感染防止対策といたしまして、窓口カウンターにはアクリル板を設置し、待合スペースにある来庁者用の長椅子におきましても仕切りを設置し、また、職員間の感染リスクを軽減させるため、事務机にアクリルボードを設置するなど、来庁者の方や職員の感染防止に努めているところでございます。 加えて、伊奈町「新しい生活様式」安心宣言に基づきまして、手洗い、うがい、マスクの着用の徹底、午前10時と午後３時に窓口カウンターの消毒と換気の実施を促す庁舎内全体での放送を行ってございます。また、会議室の利用人数の制限、昼休み時間の弾力的な取得、喫煙所の閉鎖などの対策を講じております。 職員の勤務といたしましては、各課の勤務や実情に応じまして、密を防ぎ、接触機会を減らすよう、時差出勤、週休日の振替、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、テレワークにも取り組んでいるところでございます。 このような取組により、コロナ禍でも必要な行政サービスの提供と維持に努めてきたところでございます。 今後も引き続き、感染防止対策を徹底し、行政サービスの提供が低下しないよう、また、職員の感染防止対策についてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、⑤、コロナ対策で遅滞している事業実施の基本的な考え方はでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、十分な換気の実施、ソーシャルディスタンスの確保、３密の回避、小まめな手洗いや手指消毒の実施等の新しい生活様式への適応、外出自粛要請等、町民生活を大きく変容させ、町の各種事業にも様々な影響を及ぼし、令和２年度につきましては、多くの事業で中止や縮小、延期等となりました。 令和３年度におきましては、感染症対策を徹底しながら、新しい生活様式に即し、実施手法や集客面にも配慮した上で、適切に事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 永末議員のご質問のうち、所管事項につきましてお答え申し上げます。 初めに、１、
新型コロナウイルス感染症に係る伊奈町の状況と対応についてのうち、１、伊奈町の対応状況はのうち、②町民への感染予防策の呼びかけや施策の内容と効果や反応はでございますが、
緊急事態宣言発令下、町民の皆様に感染防止として不要不急の外出の自粛や３密対策などお願いしておりますが、町内の感染者数も大きく増加していないことなどから、効果があったものと考えております。また、屋内公共施設の閉鎖やイベントの中止、役場、学校、保育所など、感染防止対策の徹底など、同様に効果はあったものと考えております。 町民の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、首都圏の１都３県が一体となって取り組んでいることもあり、ご理解をいただいているものと考えております。 次に、③、町民の情報提供は十分か。町民からの苦情などは届いていないかでございますが、提供可能な情報については、国や県が発信する情報提供と併せて、町民の皆様に発信されていると考えております。プライバシーの保護の観点から公表されていない情報などもあり、情報が少ないといったご意見はありますが、分かりづらいなどといった苦情は寄せられておりません。ただ、防災行政無線の呼びかけの音が少しうるさいといった声をいただいているところでございます。 次に、④、県内、他町村の感染者数など伊奈町との比較で特徴的なものはでございますが、少し前の数字になりますが、２月28日付で伊奈町の累計陽性者数は117名、内訳といたしまして、男性55名で47.0％、女性62名で53.0％と、女性のほうが多くなっております。埼玉県全体の割合では、男性が54.6％、女性が45.4％と、こちらのほうは男性の陽性者数がやや多くなっている状況でございます。 ３月１日現在、感染者の割合ですが、埼玉県の人口1,000人当たりの割合につきましては、4.0人、町につきましては、若干それより低くて2.6人となっております。1月27日現在、感染者割合は、町村の中で、23ございますけれども、高いほうから６番目となっております。 次に、高齢者や障害者などについての①各施設や団体の運営状況と利用者の状況はでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、
介護サービス提供事業所、
障害福祉サービス事業所ともに、感染拡大防止のための対策を徹底した上で、通常どおり運営していただいております。感染への不安から、サービスの利用を自粛する方もおられるようですが、利用者の大幅な減少は生じていない状況であると伺っております。 次に、
②サービス提供施設・団体等にどんな支援をしてきたかでございますが、昨年の３月、４月に国内でマスクの不足が深刻する中、感染防止に活用していただくため、町で備蓄していましたマスクを配付したところでございます。また、６月以降、６回、県から提供されましたマスクや使い捨て手袋、消毒液を配付いたしました。また、８月には、「がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦」といたしまして、町内の事業所に一律５万円の給付を実施したところでございます。 次に、③これまでの支援や取組の中で見えてきた課題と今後の支援はでございますが、一番大きな課題といたしましては、サービスの利用者や施設従事者に感染者を出さないことと考えております。仮にクラスターなどが発生いたしますと、事業所の運営自体が大変厳しくなるものと考えております。現在、埼玉県で、クラスター発生を防ぐため、全ての高齢者施設の従事者及び新規の入所者に対しまして、集中的に無料でＰＣＲ検査を実施していると伺っております。今後も、感染防止の取組について、必要な支援を検討してまいりたいと存じます。 次に、④介護認定者の在宅生活ではフレイルなど、心配される状況になっているのではないか、コロナ禍における新たな取組を町としてすべきではないかでございますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、高齢者の外出自粛による健康への影響が危惧されております。このような中、町では、昨年５月、外出できない高齢者向けにロコモ体操の動画等を町のホームページにアップしました。そのほか、広報「いな」の掲載、パンフレットなども配付をしたところでございます。 コロナ禍で、参加型の事業というのが、実施が大変難しい状況ではございますが、介護認定者になりますとケアマネジャーさんもいますので、そういった方や、
地域包括支援センターの職員など、協力、相談しながら、毎月訪問したときとか、どういったことを介護認定者に対しまして支援ができるか、検討してまいりたいと存じます。 次に、５、ワクチン接種の準備状況についての①接種の対象者、接種の期間、会場、手法など、どのような計画かでございますが、対象者ですが、16歳以上の全町民、約３万9,000人になります、を対象に、国の示すスケジュールに基づきまして接種のほうをいたします。現時点になりますけれども、４月から65歳以上の高齢者が優先接種になりますが、それからスタートして、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者の方という順に接種を行いまして、９月末までに完了するように計画をしております。 接種の方法でございますが、町内の14の医療機関で実施いたします。なお、伊奈病院につきましては、町の総合センターで実施し、より多くの町民の方が接種できるように計画をしております。その他の機関につきましては、各医療機関での接種となります。 次に、②副反応のある人への対応はでございますが、国や県の指示に従い、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づきまして、事前に医療機関と十分に協議し、万全な対応ができるように進めてまいります。 身体には起こるかもしれない重い症状といたしましては、
アナフィラキシーショックなどが想定されます。そのため、接種後15分から30分程度、会場で待機をしていただきます。接種直後に
アナフィラキシーショックが発生した場合につきましては、接種会場、医療機関になりますけれども、応急処置を行ってまいります。なお、遅発性ショック等が出現した場合は、原則として、県が設置いたします相談窓口で相談して対応していただくようになっております。 次に、③計画段階での難問は何かでございますが、例えば、ファイザー製のワクチンにつきましては、有効期間が非常に短い上、１瓶の容量が５人分となっています。そのことから、町民の皆さんの希望を伺いながら、14の医療機関でいかに効率的に、予約制になりますけれども、それを割り振るかということが課題かと考えております。 次に、④町民へのＰＲをどのように考えているかでございますが、これまで経験したことのない事業となりますので、混乱を招かないよう、できる限り分かりやすく正確に情報を伝えていくということが大変重要かと考えております。具体的には、町民一人一人の方への個別の発送、広報いな、ホームページ、町内医療機関へのポスターの掲示のほか、防災行政無線などの活用なども考えていきたいと考えております。 次に、２、今後の高齢者施策についての１、介護認定申請率、介護認定率と認定者の利用率はでございますが、第１号被保険者に対する介護認定申請率につきましては、令和元年度末で11.9％、今年度では、12月末になりますけれども、９か月間になりますが5.0％、介護認定率につきましては、令和元年度末が13.5％、今年度12月末で14.0％となっております。また、認定者のサービス利用率につきましては、令和元年度末は82.6％、今年度12月末で81.6％となっております。 次に、２、あらゆる機会を通じて、高齢者が地域で住み続けられる方法を、当事者や家族へ制度を含めて丁寧に教えてほしいということでございますが、ご本人やご家族の状況、要望をしっかりと把握し、その方々に必要な情報提供を行った上で、適切なサービスへの利用がつなげられるよう、相談者に寄り添った対応に努めてまいります。 なお、町といたしましては、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、伊奈町見守り
オレンジネットワーク事業を開始いたしました。今後も、高齢者含めて、見守り体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○村山正弘議長 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 永末議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、
新型コロナウイルス感染症に係る伊奈町の状況と対応についての３、商工事業者の状況は、①営業業績や休業など事業者の状況はでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響について町独自の調査は行ってございません。埼玉県が公表した令和２年10月から12月期の埼玉県
四半期経営動向調査によりますと、県内中小企業の景況観は厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、やや慎重さが見られるとしております。具体的には、企業の売上げが前期比20.5ポイント増加となり、２期連続で改善しているものの、令和３年１月から３月期は15.6ポイント減少する見通しを示しております。また、採算につきましては、前期比15.5ポイント増加したものの、次期は8.3ポイント減少する見通しを示しております。 同時に、県が実施した
新型コロナウイルス感染症の経営への影響についてのアンケート調査によりますと、「既にマイナス影響が出ている」が64.8％、「今後マイナスの影響が出る見込み」が14.0％となっており、約８割の事業者が影響が出ている、もしくは影響が出てくるものと見込んでいる状況でございます。なお、「既にマイナスの影響が出ている」と回答した業種の上位は、製造業では繊維工業、鉄鋼業、非鉄金属など、非製造業では飲食店、卸売、小売業などとなっております。このことから、町内の事業者においても、少なからず
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと考えてございます。 休業の状況につきましては、令和２年中に町税務課へ清算結了、廃止、休業等で届出があったものは28件、町商工会へ廃業、解散による退会の届出があったものは16件と伺っております。 次に、②国・県、町の支援は十分行き届いているかでございますが、事業者に対して、国では経営相談、資金繰り支援、給付金、設備投資、販路開拓、経営環境の整備等、様々な支援を行っております。また、県におきましても、制度融資、家賃支援、テレワーク導入支援、営業時間の短縮に協力する飲食店に対し、埼玉県感染防止対策協力金の支給等を行っております。 町といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、町商工会の協力等を得まして、令和２年４月におうち de グルメ事業、
新型コロナウイルス感染症対策保証料等補助金、６月からは、がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦として、中小企業者応援給付金事業、消費促進対策補助事業、地域活性化対策補助事業、10月には、伊奈町事業者応援プレミアム付商品券事業、11月より、事業者に対し、新しい生活様式対応補助金事業を実施しております。 引き続き、必要な支援が町内事業者に行き届くよう、町商工会や金融機関等と連携を密にして、町内事業者の経営状況等を注視するとともに、国・県、町による支援策等の情報を適宜発信してまいりたいと存じます。 次に、③今後の支援の必要性や見通しはでございますが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況であり、今後も町内事業者への影響は続くものと思われますので、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を注視しながら、国・県の支援策を町内事業者へ周知していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業者に対して、町商工会、町内金融機関３行と町で昨年４月に確認書を取り交わし、売上げ向上、資金繰りや経営、雇用、補助金、適時適切な融資、企業等の実績に応じた対応、返済の猶予などの相談、支援に関する７つの事項について、引き続き、協力、連携して適宜適切な対策を講じることで、町内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。 次に、４、地域コミュニティについての①あらゆる行事の自粛による地域コミュニティの衰退を新しい生活様式の中で取り戻すべきと思うがどうかでございますが、地域のコミュニティ活動は、地域住民の交流や防災、防犯、安全・安心な環境づくりなど、大変重要な役割を担っております。しかしながら、昨年４月と今年１月に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令され、町では期間中、各種イベントを原則中止または延期するとともに、公共施設の使用を制限する措置を講じたところでございます。加えて、各行政区の活動につきましても、町の対応に準じて対応していただくよう各区長に通知したところでございます。 なお、各行政区において、不要不急に当たらない活動を実施する際には、３密を避け、小まめな換気や消毒など、新しい生活様式を踏まえた感染対策を十分に講じた上で実施していただくようお願いしたところでございます。 議員ご指摘のとおり、各種行事の自粛により、地域コミュニティが衰退することはあってはならないことであり、感染拡大防止と地域コミュニティ活動の両立を図ることが喫緊の課題であり、緊急事態宣言が解除された状況におきましては、新しい生活様式の実践例を踏まえ、地域の実情に合った様々な工夫を加えながら、効率的で質の高いコミュニティ活動を実施していくことが重要であると考えております。 町といたしましては、国・県の動向や先進的な取組事例など、必要な情報を適宜適切に提供するとともに、新しい生活様式にのっとったコミュニティ活動を住民の方々と一緒に考えながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、②区民会館へＷｉ－Ｆｉ設備等ＩＴ設備の拡充をでございますが、今年度、各区の集会所等におけるインターネット回線等の整備状況についてアンケートを実施いたしました。結果といたしまして、インターネット回線及びＷｉ－Ｆｉ環境を整備済みの区は３区、現在インターネット回線整備中が１区でございました。また、現在、インターネット回線の整備を検討中が６区、予定なしが11区でございました。 町では、伊奈町集会所整備費補助金交付要綱に基づき、Ｗｉ－Ｆｉ環境等の整備費を含め、集会所の整備費を補助しております。補助金は100万円を限度として、補助対象経費の２分の１以内の額を予算の範囲内で区に交付しておりますので、地域住民の意向を踏まえ、インターネット環境を整備する場合には、町の補助金を有効に活用いただくよう周知してまいります。 以上でございます。
○村山正弘議長 永末議員、一通り答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 感染防止のため、着座にて質問させていただきます。 多岐にわたりましたので、今日から一問一答式ということですから、お答えいただいた順番では質問ができませんが、通告をした項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１点目ですけれども、伊奈町の状況を伺いました。最初はビニールの感染防止からアクリルまで整備していただいたわけですけれども、大変、町民の方も助かっているのではないかと思いますが、まだまだ、狭いところですから大変だと思いますけれども、その中で、テレワークとかサテライトオフィスで実施してきた業務があるという報告をいただきました。これについて、どういう業務を実施されたか、お答えいただけますか。
○村山正弘議長 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 テレワークで実施した業務内容でございますが、条例の改正案などを審査する法規審査委員会をウェブで行っているほか、規則等、例規の改正案の審査、研修の講義、個人情報を扱わない業務で実施したところでございます。 サテライトオフィスでございますけれども、こちらは、会議等の資料作成、集計する作業、また、作成した資料の確認作業などを行っているところでございます。 以上です。
○村山正弘議長 永末議員、答弁終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） サテライトオフィスは、場所がなかったように思いますけれども、対面で町民と対する業務が多い中で、やはり工夫されてそういうことをやれるということが実証できたんだと思います。今後もまたひとつ、いろんな業務のサテライト化やテレワーク、こういうものをぜひお願いしたいんですけれども、こういうものというのは、どうなんでしょうか、こういう経験を、今度は新庁舎に引き継ぐために、ぜひ、そういうものを整備するのに生かしていくべきだと思いますが、そういう整理をしたらいかがかというのが１つと、それから、地下鉄で、洗面所でクラスターが出たというニュースがありましたが、伊奈町の洗面所はまだ回転式の蛇口を使っているんですけれども、バー式の手の甲でも開閉ができるようなものが、金をかけなくてもあるように思いますけれども、そういうものの採用はいかがか、この２点について伺います。
○村山正弘議長 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。 企画総務統括監。 暫時休憩します。
△休憩 午前９時４４分
△再開 午前９時４４分
○村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 １点目の庁舎の関係でございますけれども、現在、若手職員で構成いたします役場庁舎建設等の検討部会で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新庁舎に対する意見を出していただいているところでございます。新庁舎の基本構想、基本計画の中で、感染防止対策に関する取組につきまして整理いたしまして、次の段階となります設計業務の中で具体的な感染症対策について取りまとめる考えでございます。 次の洗面所の蛇口の関係でございますけれども、議員のご提案の部分でもございますが、例えば、蛇口を大きめのレバータイプに交換するとか、また、非接触型の自動洗浄ができる蛇口への交換など、様々な手法が考えられるところだと思います。 現在は、先ほどもご答弁させていただきましたが、庁舎内のフロアあるいは階段の各所に手指消毒をする非接触のアルコールハンドスプレーを設置しているという状況でございます。新庁舎の設計段階では、具体的な取組について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○村山正弘議長 永末議員、答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） ありがとうございました。 新庁舎建設を控えていますから、できるだけ、お金のかからない方法で感染防止ができるような方法を考えていただければいいと思います。 次に、②町民への感染予防の呼びかけをしていただいたようですけれども、その③のところと関連がありますので、併せてそれを伺っておきたいのですが、防災無線で呼びかけているというの、私、これを言われると本当にまた言わなければいけないんですけれども、もうこれは質問ではありませんが、ぜひ、これは戸別の受信機を入れる以外にもうないと思うんですね。インターネットでやるとかそういうことがあったようですけれども、この防災無線は、現在の生活様式というんですか、方式の住宅では、室内では聞こえませんね。うるさいというところではよく分かりませんが、ちょっと離れたところでは聞こえないというのがありますから、戸別受信をぜひ考えてもらいたいということを、お答えは要りませんが、重ねて言っておきたいと思います。 それから、町ホームページの情報で、一つ感染の事例が表示されていますけれども、この表示が、項目が県の項目と違うんですね。県の項目の上側だけが出て、下に実は大事なところというか、感染の状況とか、家族構成とかそういうのがあるんです。これは県に出しているわけですから、町はこれをカットしているのはどういう理由かというのを一つ伺いたいのと、それから、関連がありますから、伊奈町に陽性者の状況を表にしてありますけれども、この表が、今日126人ですか、ところが112人、まだ古いデータしか入っていないんですけれども、このあたりの遅延はどうして起きるのか、そのあたりを説明してください。
○村山正弘議長 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 私から、１つ目のご質問にお答えしたいと思います。 町のホームページの関係でございますけれども、感染事例の掲載に当たりましては、県の報道発表を基に掲載しております。当町におきましては、初めて感染事例が発生した当時、既に公表していた幾つかの自治体のホームページを参考に、その方の年代、性別、国籍、職業、居住地の情報、先ほどご指摘のあった上半分の情報を掲載してございます。また、詳細を確認したいというところでございますが、その場合には、県のホームページの報道発表資料にリンクを貼る形で掲載内容としたところでございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 再質問にお答え申し上げます。 ホームページの感染者に係る表の内容が、少し時間がかかっているということでございますけれども、こちらの情報につきましては、埼玉県の報道発表を基にいたしまして、保健所からの情報提供によりましてこれを作成しておりまして、この情報提供が毎月15日と月末と２回、情報をメールでいただいております。昨今、保健所が恐らくいろいろなことで、業務が多忙ということで、そのメールの届くのが今までよりも二、三日遅くなってからメールが届いておりますので、その辺が原因かなと思います。届き次第、早急に掲載をしているという内容でございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 理由は分かりましたけれども、利用する側から言うと、例えば、感染者の個別の事例の番号に沿って県にアクセスすると、またそこで大変なんですよ、検索するのが。なかなかそこに到達しない、伊奈町のその該当者に行くのがですね。ですから、何でこれを出せないのか分かりませんけれども、この中には、例えば、症状とか経過、言ってみれば陽性になったのはいつか、それから、状態で下痢があるのか、嫌悪感があるのか、熱が幾らあるのかというのが入っているんですね。そのほかに、同居の人数は何人かというのと、濃厚接触者がどれだけいたかみたいなデータも入っているんですね。そうすると、これはすごく私どもが生活するに、やっぱり家族感染というのはこういう具合にあるんだとか、症状はこういうふうに出るんだというような、大変参考になる資料なんですね。ですから、私は、これは別に埼玉県に飛ばさなくても一緒のデータで入ってくるんだったら、それをそのまま出してもらったほうがいいんではないかと思いますので、これ要望ですので、ぜひ実現できるならやってほしいと思います。 続けて、この項で、ホームページに掲載しているんですけれども、その項目ごとのいろんな情報出してもらっていますけれども、アクセスがどれくらいあったかというのは調査しているんでしょうか。
○村山正弘議長 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 ホームページのアクセス数につきましては、現在、担当課である秘書広報課において掲載項目ごとに把握ができるようになってございます。アクセス数につきましては、各課からの依頼があった際に、随時、情報を提供しているようなところでございます。
○村山正弘議長 永末議員、答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） アクセスは把握できているんであれば、またほかの項目でも触れますけれども、それがどれだけのアクセスがあって、どういうことなのかというのは、やっぱり把握しておかないと、手段としてホームページ、それから広報いな、防災無線、ＬＩＮＥとか、そういうのを全部出していますよね。どれが一番効果があって、どういうところに打てば一番伝わるのかというのは、ぜひ、どこかでまとめてほしいと思いますので、要望として言っておきます。 それから、次に４番ですけれども、町村の比較ですけれども、ぜひ、この後、収束したところで、みんな町民の方は、いろんなことを言う方があるというんですけれども、町村の中で６番目だというのは結構多いんですけれども、私は駅があるからだというようなことがあるんではないかと思うんですけれども、そういう原因ですね、なぜこれだけの順位になっているのか、例えば、市中感染はあったのかないのか、そういうことも含めて、どこかで今後、分析する必要があるんだと思うんです。 そのほかに、もう１点ですけれども、特養なんかは、ある程度クラスター、ほかでは出ていますけれども、伊奈町は出ていないわけですね。これはいい例ですから、特養がどういう処置をしてきてクラスターを出していないのかというようなことも含めて、やはり記録に残し、次に参考にすべきだと思います。そういうことも含めて、一言あれば。
○村山正弘議長 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 町村の中の高いほうから陽性率につきまして６番目ということで、その辺の原因と、今後、分析がどうかということでございますけれども、なかなか細かな分析するのは難しいのかなとは思いますけれども、ちょっと考えますに、一つには、町村という枠組みの中では、伊奈町につきましては、埼玉県の中でも比較的その中でも県南の場所にございまして、都内への通勤や通学の圏域となっていること、また、大宮ですとか浦和ですとか、大きな繁華街を持つまちに比較的近い町ということなどが、そういった地理的な要因が大きいのかなと考えられます、推測になりますけれども。コロナが落ち着きましたら、その辺、分析できればしてまいりたいと考えております。 それから、特養等の感染者が出ていないということで、非常にこれ、しっかりとした感染対策をしていただいているなと思っております。基本的には面会をしない。仮にする場合につきましては、リモートというんですか、そういった面会の方法を取っていたりですとか、恐らく、定期的な消毒ですとか、そういった、従業員の方につきましても、しっかりとした感染防止対策をしていただいているという、その結果かなと考えております。今後も継続した同様の対応をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○村山正弘議長 永末議員、答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 別に分析を今してほしいといったことではありませんので、今後、そういう分析をすべきだとお願いをしましたが、そういうことがされるという理解をしました。 次に、５番目ですけれども、遅滞をしたその事業ですね、これは、令和２年度においてできなかった事業で、割愛したものとか、残して次年度で実施するもの、本来的には、繰越明許したものは、大きい事業は繰り越しているわけですけれども、そうでない事業で、今年はできなかったけれども、こういう事業の中に盛り込んでいこうというようなものが恐らくあるんではないかと思うんですけれども、こういうものは配慮されているのかどうか、これだけお願いします。
○村山正弘議長 再質問に対する答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 令和２年度につきましては、多くの方が集まるイベント等の事業が中止、あるいは延期というところ、または規模を縮小しての実施ということでございました。令和３年度におきましては、延期としていた町制施行の50周年の記念式典、今年度中止といたしました総合防災訓練、観光協会主催によるバラまつり、伊奈まつりなど、実施手法を工夫、検討し、感染症対策を十分に講じながら行いたいと考えているところでございます。 以上です。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 次に、高齢者、障がい者に移ります。 ①ですが、報告いただきましたけれども、この中に、時間がないので、まとめてやりますが、サロンへの影響はどうだったのか。サロンとか居場所などはどうだったのかというのと、それから、大幅な減少がないと言いましたけれども、そのデータはあるのかどうか、伺います。
○村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 サロンや居場所の関係でございますが、ふれあいいきいきサロンにつきましては、社会福祉協議会で実施、行っている事業になります。町内20か所ございます。居場所、集いの場につきましては、ボランティアさんの活動で町内に６か所ございます。それぞれ確認しましたところ、昨年の緊急事態宣言中につきましては、ふれあいいきいきサロン20か所全てが閉鎖、居場所、集いの場の６か所も全て閉鎖。緊急事態宣言の解除後につきましては、感染予防対策を行いまして再開していたところがあると伺っております。また、今年の今回の緊急事態宣言中につきましては、ふれあいいきいきサロンが17か所が閉鎖、居場所、集いの場につきましては、６か所全てが閉鎖しております。そんな中、居場所につきましては、３月８日から１か所、再開をすると伺っております。 それから、介護サービス事業者、福祉サービス事業者の利用についての大幅な減少がないデータはあるのかということでございますが、こちらの事業所の利用に応じまして、介護でしたら介護の給付費、障害でしたら障害福祉の給付費の支払いデータというのがございます。毎月支払いをしております。このデータを比較いたしますと、給付費ベースでございますけれども、前年と比較いたしますと、多少減少している月もございますが、全体としては若干増えているという状況でございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） どんな支援をしてきたかというところでは、サロンとか居場所は、今のデータですと、ほとんど稼働していない状態が多いので、この支援は全くなかったと思いますが、一言申し上げておきたいのは、サロンとか居場所ですね、以前の質問では、補助金出しているからそれでやってくれという話があったんですけれども、そういう構成になっていないんですね。年度末に実績を出して、それで次の年度に補助金が出るというような構図になっているわけですけれども、その補助金も一番最後に出るみたいな感じのところですから、例えばこの感染症のための機材を仕入れるとか、そういうことにはなっていないので、ぜひ理解をして、その辺も今後、こういうことが続くような新しいことがあれば、新しい生活様式に合わせた支援をぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、１の２の③、これまでの課題とその今後の支援ですけれども、感染者を出さないために、ＰＣＲ検査が一番だということが理解されているわけですから、ぜひ、このＰＣＲ検査を、感染者を出さないために、定期的にそのクラスターの起きそうなところについては、実施したらどうですか。 それから、もう一つ関連してこの項で、時間がないので一緒にお答えいただきたいのは、高齢者に実施して、今、ＰＣＲ検査の補助金を出しているんですけれども、この利用者はどれぐらいなのか、お聞かせください。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 高齢者施設へのＰＣＲ検査につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、埼玉県で実施をしているということでございます。県に確認しましたところ、現時点は今回限りということで、今後につきましては、まだ未定というふうに伺っております。 それから、高齢者向けの65歳以上の高齢者、また基礎疾患のある方についての無症状の方になりますけれども、ＰＣＲ検査の事業を取り組んでおりますが、令和３年３月１日現在での利用者数につきましては、12名ということでございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） ＰＣＲ検査、県に聞いてと言いますけれども、独自でやることは法に触れないでしょう。だって、国から出してもらっているお金を使うことは、それをそちらに振り向けることは別に法に触れないと思いますから、伊奈町独自でもできないことではないと思います。もちろん一般財源を使うこともできますけれども、それが適当かどうかは行政の判断でしょうけれども、県に依存しようということを私は言っているわけではないので、町で必要なところがあれば、そういう検査をすべきだということを言っているということをご理解いただきたいと思います。 それから、④ですけれども、フレイルなどが心配されるわけですけれども、たくさんの情報を出していただいていることを私も確認しました。しかし、ここで問題なのは、アクセス数をどれだけ把握されているのか、さっきも出ましたけれども、それは、アクセス数は検知できるということですから、第一、その高齢者でインターネットの条件があるのかないのかということをデータとして持っているんですか、そういうことは。それから、広報いなが届いていないところは高齢者であるのかというのを、そういうことは把握しているんでしょうか。それはデータとしてそういうものがあるのかないのか、それをお聞きしたいと思います。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０６分
△再開 午前１０時０６分
○村山正弘議長 休憩を解いて会議を開きます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 高齢者の方のパソコンとかの保有の状況ということで、データがあるかというお話だと思いますけれども、データについては持ってございません。 また、広報につきましては、広報の届け先につきまして多様化という形をとってございまして、例えば、駅あるいは公共施設等に設置させていただいている部分に加えまして、町内のコンビニエンスストアの協力を得まして、各コンビニエンスストアの店舗に置かせていただいたりというような形はさせていただいておりますけれども、どれだけ届いていないかというようなデータについては持ってございません。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） フレイルのための動画を出したとか、そういうことをお答えいただきましたけれども、これのアクセス数は分かるんですか。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 直近の２月の状況でございますけれども、タイトルは「曲にあわせて行えるロコモ体操を３つ紹介します」というような形のものでございますけれども、こちらの２月１日から２月28日までのアクセス数は112件でございます。福祉課の介護認定が上げているタイトルの中では最もアクセス数の多かったものでございます。 以上です。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 112件というのは、これは恐らく累計というか、１人が何回やったということも含めて重なっていると思うんですけれども、112件はやっぱり少ないですよね。これが一番多いというんであれば、高齢者に出しているその情報なんていうのは、どれだけ届いているか、本当に寂しい思いではないかと思います。 次に、商工業の関係を伺いますが、時間がないので端的に答えてほしいのは、税務課に届いたその28件が、廃業したりしている数字があるんですけれども、もともと届出のあった数の母数ですね、これは幾つなのかを伺いたいと思います。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 令和２年中に確定分の申告を提出した法人数は1,027社でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 1,027社ということは、これに対して28件というのは少ないんですけれども、これは例年よりどうかということも聞きたいんですけれども、結構、数としては少ないんではないかなと思うんですけれども、この状況は本当のコロナを表しているかどうかは定かではないので、この時間で議論するのは私はやめたいと思いますが、ともかく、そういう影響を受けていると思います。 次に、国・県、町の支援は十分届いているかというところなんですけれども、これ、何でしょうか、ぜひ、国や県、そういうところは、届いているものは届かせるようにするのが町の仕事なんでしょうけれども、町が出している事業については、遅滞なく利用していただくということも大切なんですけれども、これは、やはり死活問題ですから、伊奈町にどういうサービスをしている事業があって、どうなのかということは、やはり把握しながらそこにうまく届いているかということをぜひお願いしたいと思うんですけれども、私、震災復興の東松島市の市長が言った言葉をよく覚えているんですけれども、これ、復興住宅、自力再建をするときに土地代をどうするかという議論をして、土地をただにしようということを言ったときに、職員ともめたらしいんですけれども、そこの市長が、君たちは将来苦労はするけれども、このまちに住む人がいなくなったらどうするんだと。これが大事ではないかということなので、こういうことにすごく感動しました。土地代を市が苦労してただにして、もちろん年数をかけて取っている場合もありますけれども、東松島市でそういう議論があったということは、まちから人を逃がさない、コロナの場合も、まちから一つの事業者も逃がさないというような観点から、ぜひ対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、地域コミュニティの話をしていただきました。これについても、いい例があれば、ぜひ皆さんで議論していただきたい。それを、区長会なり自治会なりに流していただいて、情報の共有化をしていただきたいと思います。 一つお聞きしたいのは、こういうあらゆる機会を捉えて、町内で起きているその事象、こんなときだからこそ役に立つ回覧の仕方だとか、小グループでの近所でのお付き合いの仕方だとか、ネットでどういう話合いができているんだとか、そういう事例があれば積極的に採用をするし、それもほかの区にそれを周知をしながら、そういう例を参考にして、今後、町のコミュニティをつくっていくというようなことをお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 永末議員の再質問にお答え申し上げます。 議員のご提案のとおり、コロナ禍におきましては、情報伝達の手法であったり、コミュニティ活動の進め方ということにつきまして、新しい生活様式を踏まえたものへと転換していく必要があると考えております。 町といたしましても、先進地や近隣市の取組などを参考にしながら、どのような手法が感染リスクが低くて、また、かつ、効果的なのかというものを十分検証しながら、必要な情報を適宜、適切に提供してまいりたいと思います。併せて、令和３年度の区長会におきましても、各区のコミュニティ活動の取組などをぜひ紹介して、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○村山正弘議長 時間が迫っています。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） ワクチンで、例えば、施設に入っている人とか、移動困難な人はどういう具合に接種をするのか、それだけお聞かせください。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 ワクチン接種の関係で、施設の入所の方につきましては、高齢者施設、特養施設とかそういった施設ございますけれども、これは町で実施するようになります。町内、町外の方が入所しておりますけれども、そこのある場所の自治体で接種する形になっております。 あと、接種の場所に来られない方というのは、例えば、具合が悪くて寝たきりの方とか、そういった方かなと思いますけれども、そういった方につきましては、往診という形で、自宅に行っていただいて打つような形になろうかと思います。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 11番、永末厚二議員。
◆１１番（永末厚二議員） 最後の項目ですけれども、高齢者の生き方、住まい方、こういうものは、ぜひ、講習なりそういうものをして、貴い命を守っていただく、伊奈町が一番住みよい町になるようにご協力いただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○村山正弘議長 以上で、11番、永末厚二議員の質問を終わります。 ただいまより10時35分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時１６分
△再開 午前１０時３５分
○村山正弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、藤原義春議員の発言を許可します。 ７番、藤原義春議員。 〔７番 藤原義春議員登壇〕
◆７番（藤原義春議員） おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 議席番号７番の藤原義春でございます。 コロナを受け、２度の緊急事態宣言となり、また、さらに延長となり、我が伊奈町の皆様もコロナの感染予防に神経を集中させています。ワクチンも、その接種に時間がかかりそうな気配です。 そんなコロナ禍で、実は、主婦のパート収入、バイト収入が激減しているようです。昨年12月の野村総研の調査によりますと、パート、アルバイトの女性の中に、シフト５割以上減、かつ、休業手当なしの実質的失業者は少なくなく、2020年12月時点で90万人に上ると推計されました。実質的失業者は、一般的に統計上の失業者に含まれません。コロナによるシフト減少で収入が大幅に減少するものの、休業手当等、公的支援を受けることができておらず、生活困窮に直面する実態や、そうした人に既存支援が行き届いていません。 この状況で、家庭の収入が減少しています。恐らく、飲食業がコロナにより受けている打撃は大きく、パート収入、バイト収入の減少に結びついていると思います。伊奈町では、主婦のパート収入、バイト収入が激減している状況を把握されているでしょうか。 伊奈町としては、水道基本料金の免除等で町民の負担を減らしていただいております。今述べた家庭収入の激減を考えると、それだけで十分と言えるでしょうか。今年の４月から半年間、小・中学校の給食費を無料にすることを検討したらどうでしょうか。この方法は、収入減に苦しむ家計に直接手を差し伸ばすことにつながるのではないでしょうか。 さて、交通事故多発地帯について質問します。 今成医院のある交差点は、自動車の接触事故、衝突事故が絶えず、交通事故多発地帯です。１年前にカーブミラーをつけてもらいましたが、これでは十分ではなく、その後も事故が多発しています。ここには正式な信号を取り付けないと、どうしても交通事故が起きてしまいます。ここに正式な信号を取り付けることはできないのでしょうか。 伊奈町には、ほかにも交通事故多発地帯があると思います。ドラッグストアセキとホンダクリオのある交差点もその一つです。蓮田駅方面から来た自動車が左折するとき、交差点をかなりのスピードで行こうとするので、横断歩道を渡ろうとする自転車や歩行者が車にひかれてしまう事故が幾つかありました。 ほかにも、町内に交通事故多発地帯がありますが、把握していますか。交通事故が多発する地帯は、住民の皆さんが一番気にかけていると思いますが、これを解消することこそが行政の一番の仕事だとも思います。町として、交通事故多発地帯をどのように解消するつもりでしょうか。 さて、日本版ＣＣＲＣについて質問します。 1970年代にアメリカで始まったＣＣＲＣ。高齢者が健康な状態で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体。千葉市には、スマートコミュニティ稲毛があります。分譲マンションが７棟あり、戸数にして1,001戸、グラウンドもあり、シニアタウンを形成しています。入居者は、アクティビティとして、ダンス、陶芸、テニスなどを楽しみます。自立している高齢者の集まりであり、平均年齢は74歳です。会費を払い、朝、夕の食事もついています。 金沢市には、Ｓｈａｒｅ金沢があります。Ｓｈａｒｅ金沢は、社会福祉法人佛子園が国立病院の跡地を入札を経て買い取り、平成26年３月に開設、１万1,000坪の敷地を有し、敷地内には障害児入所施設、サービス付高齢者住宅、アトリエ付学生向け住宅、学生向け住宅、児童発達支援センター、高齢者向けのデイサービスや生活介護、訪問介護を手がける事務所などが立ち並びます。さらに、天然温泉や食堂を兼ね備えた拠点施設に、全天候型のグラウンド、料理教室、ボディケア店、クリーニング店、バーなど、様々な商業施設も立地しています。金沢市内だけでなく、関東、関西などからの移住者もいます。日本版ＣＣＲＣの先行モデルとして、全国から熱い視線が注がれています。原則、家賃ゼロで入居しています。用地所得費も含め、総事業費は約23億円です。 千葉市や金沢市で導入されている日本版ＣＣＲＣをどう評価されているのでしょうか。伊奈町も積極的に東京都から人々を呼び込み、健康な高齢者の町としてアピールすべく、日本版ＣＣＲＣを導入したらどうでしょうか。 さて、伊奈町の小・中学校のコミュニティ・スクールについてお伺いします。 去年の４月にコミュニティ・スクールが始まったわけですが、このコロナ禍と重なりました。コミュニティ・スクールで話し合われたことは、学校のホームページに学校運営協議会会議録として掲載されています。幾つか学校のホームページを見比べましたら、学校によって開催状況がまちまちのようです。また、会議録を１枚で完成させようとするため、内容が分かりにくくなっています。もっとページ数を増やしてもいいのではないでしょうか。伊奈町立南小学校では、委員の出席者の欄が空白になっています。また、学校運営協議会を閉ざされた組織にしないためにも、透明性のある委員の選び方をすべきではないでしょうか。 ある中学校の校長に確認したところ、令和３年度の委員の選任に当たり、退任する委員の代わりに１名を選出する形を取り、会長も令和２年度の会長を継続させることに決まっているということでした。年度ごとに、生徒、保護者が入れ替わっていますから、学校運営協議会も、ある程度メンバーを一新することが必要ではないでしょうか。執行部としては、学校運営協議会がメンバーを固定化させて閉鎖的なものにならないよう指導すべきではないでしょうか。 以上が、私がコミュニティ・スクールがどういう活動をしたか調べていくうちに気づいたことです。 また、コミュニティ・スクールの生徒、保護者への認知状況はどうでしょうか。生徒にとっても、保護者にとっても、学校にとって、重要なことが議論されている形ですから、大いに関心があるはずです。学校運営協議会の会議録を読んで、意見のある生徒、保護者からはどんどん意見を言ってもらい、それを次の学校運営協議会に反映すべきだと思います。そのためにも、生徒、保護者に認知してもらうよう努力すべきです。この１年の学校運営協議会の運営をしっかり反省して今後の運営をしていかないと、生徒、保護者に不満がたまることになるでしょう。 それでは、質問をまとめます。コロナ禍でスタートしたコミュニティ・スクールですが、どういう活動をしたのでしょうか。コミュニティ・スクールの生徒、保護者への認知状況はどうでしょうか。今後、どういう予定でコミュニティ・スクールを運営するつもりでしょうか。 これで、壇上からの私の一般質問は終えます。
○村山正弘議長 ただいまの藤原議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 藤原議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、半年間、給食費の無料化をの１、コロナ禍を受け、主婦のパート収入、バイト収入が激減しているが、その状況を把握しているかでございますが、昨年から引き続く
新型コロナウイルスの蔓延により、多くの面で活動の自粛が要請されるなど、これまでの日常生活は大きく変容しております。また、埼玉県におきましては、２回目となる緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や飲食店を中心とした時短営業の要請がなされております。そのような中、国の調査やシンクタンクのアンケート結果などのほか、報道等からも家計への影響が懸念されているものと存じます。 町では、収入が減少している方の数や減少額等の具体的な数値につきましては把握してございませんが、役場来庁者の方の中には、コロナ禍による生活の厳しさをお話しされる方もいらっしゃるところでございます。 次に、２、家庭の収入減を受け、今年の４月から半年間、小・中学校の給食費を無料にしたらどうかでございますが、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学校への支払いを要する費用の一部または全額を支給する就学援助制度がございます。この中で、準要保護者の認定を受けた保護者に対して、給食費を支給しているところでございます。この制度につきましては、毎年10月に、新小学１年生保護者へ説明するとともに、３学期中には全保護者に対してお知らせを配付し、周知を図っております。 こうした制度もございますので、現在のところ、教育委員会といたしましては、給食費の無料化は考えていないところでございます。なお、今年度、学校が休校となった際に、準要保護者に対して学校休校中の４月、５月の給食費相当分を支給し、保護者の家計軽減を図る対策も行ったところでございます。 次に、４、伊奈町のコミュニティ・スクールの現状はにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、コロナ禍でスタートしたコミュニティ・スクールだが、どういう活動をしたかでございますが、コミュニティ・スクールは、学校が核となり、保護者及び地域住民等への学校運営への参画促進や連携強化を図ることにより、家庭、地域と一体となって、地域とともにある学校をつくっていくため学校運営協議会を設置し、学校運営を進めている学校と捉えております。伊奈町は、今年度から町内全小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしてスタートしたところでございます。 各学校で開催された第１回学校運営協議会では、校長が学校運営の基本方針を示し、委員の皆様から承認を得ることで、学校の目標やビジョンを共有しております。その上で、学校運営協議会での熟議のテーマを設定しております。各学校で異なりますが、例えば、コロナ禍でも学校で学習することの大切さや、子供たちとどう向き合うか、女子の制服としてのズボン導入について、通学路について等、各学校の委員の方々のご意見を聞きながら、熟議を行い、学校としての方針を決め、活動の充実を図っているところでございます。 年度末の今の時期、学校運営協議会におきましては、学校評価として、教職員、保護者、児童・生徒のアンケート等による自己評価を行います。教職員は、これらの結果を基に分析し、改善策を立てた内容を学校運営協議会で意見を出し合い、協議を行い、今年度の課題から次年度の運営や教育活動の改善につながるよう熟議を行っているところでございます。 次に、２、コミュニティ・スクールの生徒・保護者への認知状況はでございますが、コミュニティ・スクールに係る生徒、保護者への認知状況について調査はしておりませんが、令和元年11月、伊奈町内全家庭にリーフレットを配布し、今後、伊奈町が地域とともにある学校づくりを目指し、学校の支援から、学校と連携、協働への取組として、コミュニティ・スクールへの理解、啓発を図りました。各学校では、学校運営協議会で話し合われた内容を学校だよりで紹介したり、ホームページを活用し、学校運営協議会の議事録を公開したりしております。今後も、学校だよりやホームページ等を活用しながら、学校、家庭、地域へコミュニティ・スクールの認知を広めてまいります。 次に、３、今後、どういう予定でコミュニティ・スクールを運営するつもりかでございますが、学校運営協議会は、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、効果的かつ持続的な学校運営につなげることを目指しております。学校運営、その運営に必要な支援に関する協議や熟議を行うこと、共有された目標やビジョンに基づく取組を行うこと、学校運営や具体的な取組内容に対する評価を行うこと、取組の改善及び次年度計画に反映することの検証、改善サイクルを回して継続して取り組み、円滑な流れになる仕組みとなるよう整備してまいります。具体的な運営の手続等につきましては、令和２年３月に伊奈町教育委員会で作成の学校運営協議会運営の手引を活用し、各学校と町教育委員会で進めているところでございます。 今後も、町教育委員会といたしましては、学校運営協議会と地域ボランティア等の取組が一体となって、コミュニティ・スクールとして充実することができますよう支援してまいります。 以上でございます。
○村山正弘議長 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 藤原議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、２、交通事故多発地帯の解消への１、今成医院のある交差点にカーブミラーを取り付けてもらったが、正式な信号がないため、交通事故が絶えない。ここに、正式な信号を取り付けることはできないのかでございますが、上尾警察署に伺ったところ、設置のための必要条件として、交差するいずれの道路も車道幅員が5.5メートル以上を確保できること、歩行者が安全に信号待ちをするために必要な滞留所を確保できること、隣接する信号との距離が原則として150メートル以上離れていること等が条件となっているところでございます。当該交差点につきましては、この条件を満たしていないことから、現状の道路形態では難しいと回答いただいているところでございます。 なお、町では、平成30年度に歩道に車止め２か所設置や、令和元年度にカーブミラーを設置するなど、町としてできる安全対策を講じております。今後も引き続き、安全対策に努めてまいります。 次に、２、町内に、ほかにも交通事故多発地帯があるが、把握しているかでございますが、町内では、県道さいたま・栗橋線の蓮田駅入口及びサンライズ伊奈交差点付近で、比較的多く事故が発生しているところでございます。また、見通しの悪い交差点や住宅が密集している住宅街、幅員が狭い道路などでも交通事故が発生しているところでございます。 次に、３、交通事故多発地帯をどのように解消するつもりかでございますが、交通事故の多い交差点等には、カーブミラーや道路標識等の交通安全施設を設置しております。また、交通安全知識の普及を図るため、上尾警察署、交通指導員や交通安全母の会等の協力を得て、保育所や学校での交通安全教室を実施しているほか、各交通安全期間中に街頭キャンペーンなどで交通安全の啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 藤原議員のご質問の３、日本版ＣＣＲＣを伊奈町に導入してはの１、千葉市や金沢市で導入している日本版ＣＣＲＣをどう評価しているか、２、東京都から伊奈町へ人を呼び込み、伊奈町で日本版ＣＣＲＣを導入したらどうかにつきましては、関連ございますので、一括してお答え申し上げます。 日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏をはじめとする都市部で生活する高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものと伺っております。この事業は、東京一極集中の是正と地方の人口減少対策として、一定の効果はあるものと考えております。他方、本町も今後急速に高齢化が進むことが予想されるという現状もございます。 現在、町では、2025年度を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築など、急速に進展する高齢化社会を見据え、準備をしているところでございます。まずは、この事業を最優先課題として取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○村山正弘議長 藤原議員、一通り答弁終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） それでは、順次、質問をしていきたいと思います。 要旨１について、昨年の12月の野村総研の調査によりますと、パート、アルバイトの女性の中で、シフト５割以上減少かつ休業手当なしの実質的失業者が、2020年12月時点で90万人と推計されることに対して、伊奈町の執行部の見解をお伺いしたいと思います。
○村山正弘議長 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 ご質問の調査の令和３年２月時点での状況でございますが、パート、アルバイト女性のうち、実質的失業者は、昨年12月時点の調査から１割強増加の103万人となっております。また、国の１月の毎月勤労統計調査では、労働者１人当たりの平均賃金を示します現金給与総額は10か月連続のマイナス、また、労働者全体に占めるパートタイム者の比率は、12か月連続で低下したと発表されております。 町の状況でございますが、県東部中央福祉事務所に伺ったところ、伊奈町における令和２年３月から12月までの生活保護の新規相談件数は、前年同時期の32件から44件に増加しているとのことでございます。コロナ禍におきまして、学習、施策の取組を進めると同時に、必要な方に必要な支援が届くよう、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。 以上です。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） ありがとうございます。 今のお話ですと、2020年12月時点で90万人だったのが103万人に増えたということで、どんどん今、増加している状況で、やっぱりこのコロナ禍で、特に飲食業もそのうちの中心とはなるんでしょうけれども、簡単に主婦の方がパートとかアルバイトで収入を得ることがますます難しくなっている現状が、今おっしゃった数字で表されたと思います。そうすると、伊奈町にも苦しい人が増えているわけですから、それを救ってあげることが、私としては非常に大事だと思います。 次に、要旨１について、家計の収入の大幅減少に対応する政策として、これまでにどういうことをしてきたのでしょうか。また、今後、どういうことをする予定か教えていただきたいと思います。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 これまで実施してきたものでございますが、水道の基本料金を６か月の免除、また、上乗せ率40％のプレミアム商品券の販売、ひとり親家庭全世帯を対象として、児童１人当たり２万円分の町内共通お買物券の支給、町内の飲食店等で使用できるクーポン券付チラシの配布等がございます。 今後につきましては、本定例会に提案させていただいております町独自の事業となるものでございますが、国民健康保険税の引下げ、奨学資金貸付額の増額、また、最終日に追加議案として提出させていただきます補正予算におきまして、コロナ禍に対応する各種取組を実施していきたいと考えるところでございます。 以上です。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 今おっしゃったように、水道の基本料金６か月免除していただいたのは非常にうれしい、町民の皆さん一律にこういうサービスを受けたわけですから、この点については私も感謝しております。 あと、ひとり親家庭に手厚い保護をしていただくことが非常に、実を言うと、私もひとり親家庭の時期が若干あったものですから、そのときにいろいろ援助してもらうと非常にありがたいと思います。 あと、プレミアム商品券ですね、これも町全体が結構ありがたがられた、感謝していた町民の方も非常に多かったと感じております。今後も、さらにあるということですので、苦しい町民の方を救っていただくような政策をぜひお願いしたいかと思います。 これは特に、その主婦の収入が減っているということもあるので、給食費の無料化がそれなりに効果があるのではないかなということで、今回の一般質問にもなったわけですけれども、では、要旨２について質問いたします。 家計の大幅減少に対する政策の一つとして、半年間に限定して給食費を無料にすることを提案したわけですが、就学援助制度だけで家計の苦しい家庭を救い切れると考えていらっしゃるでしょうか、答弁を求めます。
○村山正弘議長 質問に対する答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 就学援助制度においては、今年度は小学生151名、中学生93名の合計244名に給食費を支給しております。準要保護者のほか、生計を一にする全ての世帯員が市町村民税の非課税または減免措置を受けている、また、児童扶養手当を全額受給している、失業中で雇用保険受給資格を有するなどを定めており、援助が必要な家庭に対応しているところでございます。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 今のお答えで、就学援助制度を受けている小学生が151名、中学生が93名で合計244名ということで、恐らく、この期間で若干、就学援助制度を受ける家庭も増えたとは思うんですけれども、確かにいろいろ手厚い保護はありますから、私は強くは言いませんけれども、一律に10万円を給付とか、かつてあったわけですけれども、そういう一律に、例えば給食費を無料にする、例えば３か月間にするとか、そういったことでもあれば、やはりその恩恵を受ける家庭としては非常に喜ぶような話だと思いますので、今後、ぜひ検討していただいきたいと思っております。 続きまして、大きな項目の２番に移ります。 ここでは、交通事故多発地帯の解消をということでお伺いしたわけなんですけれども、まず、要旨１について再質問いたします。 執行部の答弁によりますと、今成医院のある交差点は条件を満たしていないので、正式な信号を取り付けることができないということですが、交通事故が多過ぎるという点で、例外的に正式な信号を取り付けるということは無理なのでしょうか。
○村山正弘議長 質問に対する答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 現在設置しております手押し信号に代わりまして正式な信号を設置するということは、交通安全対策上、大変有効な手段であるということを認識しておりますけれども、正式な信号を設置するという条件を満たしておりませんので、信号を取り付けることは難しいと上尾警察署からは伺っております。 町といたしましては、引き続き、先進地の取組事例などを参考にしながら、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 答弁ありがとうございます。 最初の答弁にありましたような条件によって、上尾警察署としては正式な信号を取り付けることはできないということで、例外をというのは、原則、そういう条件にのっとっていなければ難しいということで、納得はいたしますけれども、ここ、実は、本当、自動車の衝突事故、これが非常に多いエリアでありまして、よく夕方あたり、またぶつかったみたいな感じで、すぐに警察がやってきているという状況がありますので、今現在、カーブミラーも取り付けてありますし、いろいろ予防はしてあるんですけれども、今以上の何らかの有効手段を考えていただいて、何かあれば伊奈町でやっていただければ、私としては非常にうれしく思います。 続きまして、要旨２について質問します。 行政の一番の仕事の一つとして、交通事故多発地帯をなくすことだと思いますが、今後、伊奈町の中で正式な信号を取り付けるところはあるのでしょうか。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 このことにつきましても、上尾警察署に伺ったところによりますと、町内の信号機の設置の見通しにつきましては、今のところまだ決まっていないという状況でございます。 引き続き、交通事故の多発地帯の解消に向けまして、信号機の設置について要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 交通事故多発地帯といいますと、私、たまたまその今成医院とか、南の箇所を述べたんですが、伊奈町全体でいけば、北部にも中部にもですね、あちこちでやっぱり交通事故多発地帯があるかと思いますので、それを一つ一つなくしていくことが行政の仕事を果たすということの一つということで、住民に実感してもらえると思いますので、やはり、上尾警察署といかに連携して、逆に、伊奈町が上尾警察署を説得するような形で何らかのことを手を打っていただくことが、暗に非常に重要だと思います。 でも、実は、私、二十数年前に、この伊奈町に引っ越してきたんですけれども、当初、小学校の校長先生から、ここ伊奈町は本当に交通事故が多いところですから、お子さん、注意してくださいよと言われたんですね。それからすると、今、ある程度整備はされたと思うけれども、まだ結構交通事故が多発する地帯があちこちで、北部、中部、南部、あちこちで残っていると思いますので、これをなくすことがやっぱり行政の仕事の一つということで、住民の方も実感できることですので、ぜひ、この問題に取り組んでもらいたいと思います。 それでは、要旨３について質問します。 カーブミラーや道路標識等の交通安全施設を取り付ける予定の場所があれば、教えていただければと思います。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 交通安全施設等の設置につきましては、見通しの悪い交差点であったり、住宅街の狭い道路、こういったものを中心に、危険度が高い場所から順次設置しております。令和３年度につきましては、今後、順位付けを行いまして、順次設置してまいりたいと考えております。 以上です。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 今、答弁いただきましたけれども、ぜひ、その順序付けを次々と行っていただいて、できる限り危ない地区ですね、交通事故多発地帯を一つでも減らしていくことが、伊奈町の住民にとって、役場のすべきことをやっていることになると思いますので、お願いしたいと考えております。 では、続きまして、大きな項目３番目に移ります。 要旨１について、千葉市にあるスマートコミュニティ稲毛については、伊奈町と同様に首都圏にあります。首都圏にある伊奈町として、日本版ＣＣＲＣを導入するよう、民間等に働きかけることが伊奈町を活性化することにつながると思うんですけれども、このことについて見解を求めます。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 急速な高齢化が見込まれる中、町といたしましては、優先課題といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは、伊奈町の
地域包括ケアシステム構築の取組というものが必要で重要なものであると考えております。 日本版ＣＣＲＣにつきましては、議員ご提言のように、都市部で生活する高齢者が地方に移り住み、健康でアクティブな生活を送るということで、地域の活性化にもつながるものと考えてはおります。しかしながら、国内での取組もまだまだあまり多くない状況でございますので、この日本版ＣＣＲＣにつきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 千葉市にあるこのスマートコミュニティ稲毛、あと、金沢市の金沢Ｓｈａｒｅというところでは、全国に先駆けて日本版ＣＣＲＣを導入したエリアだということで、相当視察する方が多いと聞いています。金沢Ｓｈａｒｅですと、いわゆる政治家の人も結構視察をしたということは聞いております。日本はもうこれから本当、高齢社会になっていくわけですから、ぜひ、こういう先進エリアを、いいところは取り入れていただくと。 伊奈町は、先ほどおっしゃったように、
地域包括ケアシステムの構築を今、きっちりやるんだということで、地歩を固められるということで、その方向に私は賛成はしているんですけれども、それはそれでしっかりやっていただくと。状況によっては、民間に働きかけて、スマートコミュニティ稲毛とか金沢Ｓｈａｒｅみたいな一つの大きなエリアをつくって、そこで、グラウンドもあれば、高齢者サービス付の高齢者住宅もあるというような形で、高齢者の方が本当、生き生きと暮らしていらっしゃるような、そういうエリアをつくっていただくことを求めたいと思います。 要旨２について質問いたします。 伊奈町全体をＣＣＲＣのエリアと捉え、高齢者のためのデイサービスや生活介護、訪問介護を手がける事務所を今よりさらに増やすよう補助をすれば、伊奈町がより高齢者の住みやすいエリアとなりますが、どうでしょうか。このことについて見解を求めます。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 なかなか難しいところもありますけれども、ＣＣＲＣのエリアを伊奈町全体と位置づけるということにつきましては、伊奈町のまちづくり全体に関わることかなと考えております。その指針となります伊奈町総合振興計画にも影響が出てくることもございますので、その辺の位置づけにつきましては、現時点では大変難しいものと考えております。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） まちづくり全体に係るということなんですけれども、時間をかけて、ある程度場所も用意して、民間に働きかけるということも、その伊奈町を活性化する、もしくは高齢者の方が喜ぶようなことを含めて、実は、伊奈町に住んでいるからもううちはスマートコミュニティ稲毛と同じような活動ができているんですよというふうな、生き生きとした高齢者がたくさんいらっしゃるような社会をつくれるように、今後ともそういう状況を目指していただければと思います。 続いて、大きな項目の４に入ります。 要旨１について、私が幾つかの学校のホームページの学校運営協議会会議録を調べたところ、伊奈町立南小学校の委員の出席者の欄が空白になっていました。このことについて説明を求めます。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 個人情報の観点から出席した委員名が空白となっておりましたが、学校運営協議会が公開になっていること、傍聴者の参加も認められていることから、適切に対応するよう学校に指導を行い、出席委員名を公開する形に変更しております。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 今、教育次長おっしゃったんですけれども、正しい形に変わるということで、安心いたしました。私も、このコミュニティ・スクールを調べるに当たって、一番身近なものが各学校のホームページを見て、学校運営協議会会議録という欄がちゃんとありまして、それをクリックすると、きちっと出てくるので、その内容も、先ほど答弁ありましたけれども、生徒とか保護者にとっては非常に重要なことですので、これをもっともっと有意義なものにしていけるようにお願いしたいと思います。 要旨１について、さらに、伊奈南中学校の校長に確認したところ、令和３年度の委員の選任に当たって、退任する委員の代わりに１名を選出する形を取り、会長も令和２年度の会長を継続させることに決まっているということでした。年度ごとに生徒、保護者が入れ替わっていますので、ある程度メンバーを一新することも必要ではないのかなと思いました。執行部としては、学校運営協議会が閉鎖的なものにならないよう指導すべきではないでしょうか。見解をお願いします。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 学校運営協議会委員の委嘱または任命につきましては、校長が推薦し、教育委員会で委嘱または任命することになっております。委員の身分は、地方公務員法に基づく特別職の非常勤職員となります。任期は１年でございますが、委員は再任をされることができるとなっております。来年度の委員につきましては、これから委嘱または任命することになります。 学校運営協議会は、今年度から設置され、１年経過したところでございますが、持続可能な学校経営や運営を進めていくには、委員の再任も十分考えられることもあるかと存じます。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） 今、答弁にありましたように、学校運営協議会、その委員は校長の推薦によって決まると。委員は特別職の非常勤職員に当たるという説明をいただきまして、私も、やっぱり半分以上はここの学校のことを継続していろいろ考えている人が委員になるのにふさわしいとは思いますけれども、最初に申し上げましたように、年度ごとに生徒、保護者も入れ替わっているので、ある程度は一新しつつ、古い血と新しい血を混ぜて、しっかりといろいろな問題を協議していただいて、それをオープンに公開するということで、学校運営協議会自体が去年の４月に始まったことですから、ＰＤＣＡサイクルというご説明もあったんですけれども、年々この学校運営協議会が有意義なものになっていくことを期待しております。 続きまして、要旨１について、これは細かなことではあるんですけれども、私、ホームページの学校運営協議会会議録を見たときに、１枚で完成させようとする試みがあったためか、内容が分かりにくくなっているように感じたんですね。だから、もう少し制限を外して、もっとページ数を増やして、分かりやすく、詳しく説明してもいいのではないでしょうか、説明を求めます。
○村山正弘議長 答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 藤原議員の再質問にお答え申し上げます。 各学校では、結果的に１枚という部分もあろうかと存じますけれども、各学校での学校運営協議会の会議録の作成につきましては、枚数の制限をしておりませんが、学校運営協議会で協議された内容につきまして、概要が分かるように作成し、公開するようお願いしております。 以上でございます。
○村山正弘議長 答弁が終わりました。 ７番、藤原義春議員。
◆７番（藤原義春議員） ありがとうございます。 学校運営協議会では、コロナ禍でも学校で学習することの大切さや、子供たちとどう向き合うか、女子の制服としてのズボン導入について、通学路についてと、こういったことがテーマになっていると今聞いたんですけれども、こういったことは、いずれも生徒にとっては非常に重要なことだと思いますので、ぜひ熟議をなさって、どんどん生徒たちをいい方向に導いていただければ、この学校運営協議会が非常に有意義なものであるということになりますで、ちょうど始まって１年を経過しようとしているところですけれども、この学校運営協議会をますますいいものにしていただければ、私としても非常に満足しております。 以上で私の一般質問を終わります。
○村山正弘議長 以上で、７番、藤原義春議員の質問を終わります。 ただいまより13時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午後１時００分
○永末厚二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長が所用のため、私、副議長が代わって議事を進めてまいります。ご協力をお願いいたします。 次に、３番、山野智彦議員の発言を許可します。 ３番、山野智彦議員。 〔３番 山野智彦議員登壇〕
◆３番（山野智彦議員） 議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、昨年よりの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。また、日々、感染のリスクと闘いながら治療や感染拡大防止にご尽力いただいている医療関係の方々に、また業者の方々に深く感謝申し上げます。さらに、２度目の緊急事態宣言がなされ、延長されている中で、厳しい事業運営を余儀なくされている事業主の皆様、お勤めの皆様に、何とか乗り切っていただきたいと願います。一日も早いコロナウイルスの収束を願いまして、質問させていただきます。 大項目の１は、コロナ関連での情報開示の拡充についてです。 コロナを克服していくためには、様々な基本的な知識を得るということが大切であると思います。コロナウイルス自体について分かってきたことや、感染した場合の一般的な経過、重症化する経緯、なぜ急激に重症化するのかなどの原因説明が、マスコミ報道ではほとんどなされていない。国や医療関係者からも特段の解説がなされていないのではないかと思います。そこで、本当にコロナを克服するために必要な様々な情報の開示について、町全体としても共有して、対応を進歩させることが重要ではないかと思っております。 まず、小項目の１として、累計感染数だけの報道が多いが、保健所からは治療中の方の数とその内訳の情報が出ており、実態を示しております。これは、午前中の永末議員のやり取りでもあった部分です。この情報の受け取りと開示の流れを改めて伺います。 この情報につきましては、直近の情報ですと、117名の陽性者が出ているときに、治療中の方は３名であると。114名は治療済みであるというふうな情報です。これは、やはり感染数だけではなくてセットで認識されなければいけないものと考えるからです。 次に、小項目の２、万一発熱したり、のどの痛み等、異常が出た場合に、ＰＣＲ検査を受ける体制はどのようになっているか。また、検査自体についての留意点は何か、これをお伺いします。 小項目３番目、現在、ワクチンについて、医療従事者向けの接種が始まっているところです。期待されるワクチンではありますが、現時点で、ワクチン接種を避けるべきと情報が出ているのはどういう方々であるのか、お願いいたします。 ４点目、感染防止の上では３密を避ける等の対応がありますけれども、そもそも一人一人の体には本来持っている免疫力というものがあって、これがウイルスや細菌に対応するようになっております。感染に対抗する個人個人の免疫力向上の一般的なポイントは何か、お願いいたします。 ５番目、以上のような情報を、町ホームページのコロナ関連情報等に積極的に情報開示をすべきではないか。また、ワクチンを接種しない方々が差別されないよう広報していただきたいが、これについて町のご見解を伺います。 次に、大項目の２です。地球温暖化対策の推進の是非についてです。 この地球温暖化については、二酸化炭素ＣＯ２が増えて、この温室効果ガスによって地球が温暖化している。このままでは大変なことになるので、みんなでお金や知恵を出し合ってＣＯ２を減らそうということになっております。この見解は、今から30年前の1990年に国連のＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが唱えたことに始まっております。そして現在、この情報に基づいて、多くの方が善意でＣＯ２削減に取り組まれていることを承知いたしております。 ただ、このＣＯ２増加による地球温暖化説は、当初から仮設でありました。実際には、温暖化が起こっていたのは90年以降七、八年に過ぎず、その後、世界の平均気温は頭打ち、低下傾向というデータもあります。この事実につきましては、ＩＰＣＣでも第５次報告書で記載があって触れております。こうした事実と行政の動きについて、伊奈町の事業にも様々に、直接、間接に影響いたしますので、質問させていただきます。 まずは、小項目１、現在の町の温暖化対策としてのＣＯ２排出量削減の取組内容は、これをお伺いします。 次に、そもそもＣＯ２について考えてみますと、これは、植物にとっては光合成、炭酸同化を行う養分になっております。ＮＡＳＡの発表によれば、ＣＯ２の増加で地球全体の緑化が進んでいて、増えた面積はアメリカ合衆国の面積にも匹敵するそうです。 また、地球の気温の変化ですが、国立海洋研究開発機構や東京大学大気海洋研究所によれば、もともと地球は10万年周期、あるいは１万年周期で氷河期と温暖期、これを間氷期と言うらしいですが、これを行ったり来たりしているということです。また、周期は、10万年のほかにも、今言ったように１万年や1000年以内の周期もあるということです。先ほどのＩＰＣＣ自身も、第１次報告書では、西暦1000年から1400年ぐらいの中世、これは今よりも温暖であったということが書かれており、逆に1400年から1900年は小氷期であったことが分かっています。ちなみに、伊奈町の農業化マスタープランにも記載がありますけれども、この江戸時代の小氷期のときに、第10代の伊奈忠宥が地元の名主に命じて、のらぼう菜の種子を配布し、それで飢饉の際に人々が守られたという記載があります。これが小氷期であったわけです。したがって、この１万年周期、10万年周期の、期間が実はもう来ていて、次はもう寒冷期に入るのではないかという説もあるわけです。 こうした観点から、小項目の２番目、地球緑化の増加、周期的な気温変動の事実、最近20年間の温暖化の停滞の事実があることへの町としての認識を伺います。 ３番目は、省エネルギーは構わないが、ストップ温暖化として、町としてＣＯ２削減を追い続けるのは科学的ではない可能性が高いが、どうでしょうか、これをお伺いします。 次に、大項目３に移ります。 ごみ焼却炉の種類と違いについてです。 今後策定していく上尾市と共同の新ごみ処理施設においては、これからごみ分別の方法の違いをどうするのかということが課題に上がってくると思います。そこで、そうした判断の前提となる基礎知識を伺います。今回の質問の趣旨としては、これがいいとか悪いとかではなくて、客観的な判断材料や疑問点を明らかにしたいという趣旨です。 小項目１、大まかなごみ焼却のパターンとしましては、高温焼却炉でプラスチックを分別する方法、高温焼却炉でプラスチックも焼却する方法、超高温の溶融炉の３つがあるとされておりますけれども、それぞれの焼却灰の処理、長所、短所、コスト、廃熱利用の幅の違い等、教えてください。 ２番目としまして、プラスチックのリサイクルがされておりますけれども、そのプラスチックのリサイクルとして回収した業者は、その回収したプラスチックをその後どのように処理しているのか、その内容と、そうした処理が多いことの理由をお願いします。 ３番目、プラスチック分別においては、家庭での洗浄もコストになります。町全体の概算金額、この分別における概算金額はどのぐらいになっているのか、これをお伺いいたします。 以上が壇上からの質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二副議長 ただいまの山野議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 山野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、コロナ関連での情報開示の拡充についての１、累計感染者数だけの報道が多いが、保健所からは治療者数とその内訳の情報が出ており、実態を示している。この情報の受け取りと開示の流れはでございますが、埼玉県の報道発表を基に、保健所から毎月15日と月末に情報、メールになりますけれども、いただき、ホームページに掲載をしております。 次に、２、ＰＣＲ検査を受ける体制はどのようになっているか。またＰＣＲ検査やその結果についての留意点はでございますが、４つございます。 １つ目は、保健所が実施いたします陽性検査でございます。２つ目は、北足立郡市医師会と３市１町が協力して実施しておりますＰＣＲ検査センターで、町外に１か所ございます。３つ目は、県が指定し、公表している埼玉県指定診療・検査医療機関で、町内に８か所ございます。発熱等の症状がある方が診療及び検査を受けることができます。４つ目は、無症状の方でも、65歳以上または64歳以下で基礎疾患を有する方であれば検査を受けることができる医療機関が、町内７か所ございます。 次に、結果についての留意点でございますが、ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを知る最も信頼性が高い検査の一つとされております。その結果の精度は、厚生労働省の調査によると、96.4％から99.8％でございます。しかし、検体の採取や時期や方法、検査機関での手技等がその精度を左右することがあるとされております。 次に、３、期待されるワクチンではあるが、現時点でワクチン接種を避けるべきと情報が出ているのはどういう方々かでございますが、ワクチンを受けられない方といたしましては、１つ目、明らかに発熱している方、２つ目、重い急性疾患にかかっている方、３つ目として、本ワクチンの成分に対し、重度の過敏症の既往歴のある方、４つ目として、これらのほか、予防接種を受けることが不適当な状態にある方とされております。 次に、４、感染に対抗する、個人個人の免疫力向上の一般的なポイントはでございますが、日本予防医学会によると、免疫を上げるとは、体に有害なウイルスに対抗する免疫細胞を活発化させ、しっかり働くようにすることでございます。免疫細胞は、加齢、ストレス、睡眠不足、偏食などに弱いため、これらを改善することが必要で、具体的には、代謝体温を上げる、質のよい睡眠、食事に気を配り腸内環境を整える、バランスのよい食事、よく笑うなどが上げられます。 次に、５、コロナ克服のための一環として、以上のような情報を、町ホームページのコロナ関連情報欄や広報いな等に、積極的に情報開示をすべきではないか。またワクチンを接種しない方々が差別されないよう広報していただきたいがでございますが、町民に分かりやすく正しいコロナ関連情報を提供することは、町の重要な役割と考えております。これからも、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて周知してまいりたいと存じます。 あわせて、
新型コロナウイルスワクチン接種をしない方々が、差別やいじめ、不利益な扱いを受けてはならないことを周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 さらに答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 山野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、２、地球温暖化対策の推進の是非についての１、現在の町の温暖化対策としてのＣＯ２排出量削減の取組内容はでございますが、町では、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及、促進を図るためＨＥＭＳ、エネファーム、蓄電池の設置者に対し、町内お買物券を交付する省エネ対策推進事業を進めつつ、地球温暖化防止には町民の幅広い理解が必要なことから、毎年、「ストップ・ザ・温暖化！～私たちにできること～」を広報いなに掲載し、廃棄物焼却が温室効果ガスを多量に発生させるため、日頃からごみ減量化に努めていただくようお願いしております。 また、令和２年３月に第４次伊奈町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、自らの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組み、地球温暖化対策の推進を図っております。具体的な町の取組内容でございますが、照明の電力使用量の削減を目指したノー残業デーの実施、化石燃料の削減を目指し、ハイブリッド車等のエコカーを導入、紙使用量の抑制を目的とした両面印刷や、不用となったコピー用紙の裏面利用等の職員への推進等がございます。 次に、２、ＣＯ２による地球温暖化説とは逆に、地球緑化の増加、周期的な気温変動の事実、最近20年間の温暖化の停滞等の事実があることに、町としての認識はでございますが、町として、地球緑化の増加及び周期的な気候変動の事実は確認してございませんが、環境省によりますと、最近30年の各10年間は、1850年以降のどの10年間よりも高温を記録しているとのことでございまして、国及び県は、ＣＯ２を含む温室効果ガス全体の削減を目指しており、町としてもそれに即した事業を行ってまいりたいと存じます。 また、温暖化の停滞についての認識につきましては、環境省にて公開されております気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、第５次評価報告書の概要を確認しましたところ、昭和26年から平成24年の期間に比べ、平成10年から平成24年の期間における地上気温の上昇の変化傾向は弱まっているものの、2014年以降は上昇を続け、2016年は観測史上最も暑い年となっており、気候システムの温暖化には疑う余地はないとしているところでございます。町では、引き続き気候変動に伴う環境への影響等を注視してまいりたいと存じます。 次に、３、省エネルギーは構わないが、町がストップ温暖化としてＣＯ２削減を追い続けるのは科学的でない可能性が高いがどうかでございますが、ＩＰＣＣ第５次評価報告書の第１作業部会報告書でも示されておりますとおり、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高く、温暖化に最も大きく効いているのは二酸化炭素の増加によると指摘しております。また、国においては、地方公共団体における脱炭素化としてＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量の抑制を推奨しております。町といたしましても、ＣＯ２を含めた温室効果ガス排出の抑制に取り組んでいる中で、今後も国・県の状況を注視しつつ対応してまいりたいと存じます。 続きまして、３、ごみ焼却方法の種類と違いについての１、大まかなごみ焼却のパターンとして、高温焼却炉・プラスチック分別、高温焼却炉・プラスチック焼却、超高温溶融炉の３つがあるとされるが、それぞれの焼却灰の処理、長所、短所、コスト、廃熱利用の違いはでございますが、ごみの焼却炉は、上尾市が西貝塚環境センターにて採用している火格子状でごみを攪拌して燃やすことができるストーカ方式焼却炉、伊奈町がクリーンセンターにて採用している炉の中で高温の砂が流動し、そこにごみを投入して素早く焼却する流動床式焼却炉、高温のガス等で燃焼させる溶融炉方式等がございます。現在、全国の炉の９割は上尾市及び伊奈町の現行方式であるストーカ方式か流動床方式を採用しているところでございます。 また、容器包装プラスチックごみについては、上尾市では燃えるごみとして焼却処分を、伊奈町ではプラスチック製容器包装として分別収集を行っているところでございます。一般的に、プラスチックを焼却すると、住民は分別する手間がなくなり、また、リサイクルする場合と比べごみ量が増えるため、焼却熱を利用した発電効率が上がります。しかしながら、ごみの焼却量は増えるため、焼却残渣は増加し、排出される二酸化炭素も増加する傾向にあります。 その一方で、プラスチックを分別処理しますと、焼却量が減ることから、焼却残渣は減少し、排出される二酸化炭素も減少する傾向にありますが、焼却熱は上がらないため、プラスチックを焼却した場合と比較すると発電効率は上がらない可能性があります。そのため、コスト面では、プラスチックを焼却し、その発電を利用することで多方面でのコストを抑えることができますが、焼却ごみ量が増えるとともに焼却炉内が高温になりますので、焼却炉が傷みやすくなります。 焼却灰の処理につきましては、いずれも最終処分場で適切に処理されます。 次に、溶融炉方式には、焼却残渣の減量化とダイオキシン類の軽減が期待できる上、焼却熱が高いことから発電効率も高く、焼却灰につきましても、高温で溶かし、これを固めてスラグにして処理を行いまして、これを路盤材やコンクリート原料として利用できるというメリットがございます。しかし、建設コストが高額になる傾向にあるというデメリットがあるとお聞きしているところでございます。 いずれにいたしましても、町では今後、上尾市と共同して定める各種計画を通じ、それぞれの長所、短所を把握、研究し、採用方式について検討してまいりたいと存じます。 次に、２、プラスチックのリサイクルで、回収業者は、回収したプラスチックをどのように処理しているのか、その内容と理由をでございますが、町では、収集した容器包装プラスチックを財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託して再商品化しており、搬出先はリサイクル協会による入札により毎年決定されており、令和元年度では490.44トンを搬出しております。 リサイクル協会における容器包装プラスチックの再商品化実績でございますが、協会の資料によると、市町村から収集された容器包装プラスチックの総量は令和元年度実績で約65.5万トンになります。うち、製鉄所の化学原料やアンモニア原料としてケミカルリサイクルにより再商品化されたものが40.9％、再生素材や再生プラスチック製品としてマテリアルリサイクルにより再商品化されたものが26.2％となっております。残り32.9％については、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルの際に発生した残渣等として約80％が熱回収リサイクルに利用されています。 また、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によると、プラスチックごみ全体での処理割合は、ケミカルリサイクルが３％、マテリアルリサイクルが22％、熱回収リサイクルが61％、単純焼却や埋立処分が14％となっております。このうち、熱回収リサイクルについては、個々の焼却施設に附属して設置してあるものが多いため、割合が高くなったものと考えられます。 次に、３、プラスチック分別においては、家庭での洗浄もコストである。町全体での概算金額はどれくらいかでございますが、家庭内のコストにつきましては把握しておりませんので、３人世帯で使用する水量を基準とし、お答えをいたします。 まず、一月当たりの１世帯平均使用水量は22.5立方メートルとなります。そのうちの１％がプラスチックの洗浄に使用された場合、水道料金が年間505円、下水道料金が373円となります。町全体としますと、使用水量が約５万立方メートル、費用が約1,450万円となります。 次に、行政コストでございますが、容器包装プラスチックのリサイクルに係る費用といたしましては、収集運搬業務委託分が概算で約2,384万円、ごみ処理選別業務委託分が約1,780万円、減容機運転及び誘導解体業務委託分が約485万円、容器包装リサイクル委託料が約25万円、リサイクル不適合品の焼却処分等に要する費用が約1,800万円でございます。よって、家庭内コストとこれら行政コストの合計は7,924万円になります。 国においては、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用処分により、天然資源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減される社会を目指しており、町も今後、その動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 山野議員、答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） それでは、大項目１のコロナ関係について質問させていただきます。 保健所からの情報につきましては、昨年は二、三日遅れでアップデートされていたものが、年末年始ぐらいから急に出なくなったので、保健所がもうパンクしたんではないかなと心配したんですが、今のご答弁ですと、毎月15日と月末にはもらえるということなので、まずは１点目なんですが、ちゃんとそのこともそのホームページの表の上に明記していただきたいんですが、これについていかがでしょうか。
○永末厚二副議長 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 再質問にお答え申し上げます。 現在は月２回更新という形の表示がしてあるかと思いますが、議員おっしゃるとおり、15日と月末と決まっておりますので、その辺の表記の仕方につきましては、改善させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） やはり感染者数しか知らないと、どんどん増えているという恐怖感が広まっていくんですけれども、実際には、直近の資料では３名の治療中、その前に出ていた資料では６名の治療中だったはずで、減っているんですね。こういった部分も把握することは大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次、小項目の２点目です。 ＰＣＲ検査についてなんですけれども、精度につきましては、やはり手技とか採取方法によっても精度が変わるということでございました。一般報道でも５割から７割と言っているところもありますけれども、そのために、よく偽陽性とか偽陰性みたいな話も出てくるんだと思います。ただ、私が思いますに、ＰＣＲ検査の留意点で重要なことは、ＰＣＲ検査というのは、その検査した時点での感染確認にしかすぎないという点ではないでしょうか。この認識について間違いないか、ご答弁をお願いいたします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、その時点で陰性か陽性かという判断だけになります。 以上でございます。
○永末厚二副議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 この点は、誤解をしますと、何かＰＣＲ検査を受ければ安心みたいな誤解とか、それが免罪符といいますか、証明になるみたいな取扱いを考えるというケースもあるんですけれども、それには当たらないという部分があって、その瞬間だけなんだということを認識することは大事だと思います。 次、小項目の３に移りますが、予防接種を避けるべき方ということの情報につきましてお伺いしました。現在、厚生労働省からは、ファイザー社製の予防接種についての説明書というのがインターネットに上がっているんですが、これに基づいた内容かと思います。明らかに発熱している人とか、重い急性疾患にかかっている人とか、ワクチン成分への過敏症のある人は受けることができないと。さらに、４点目に、予防接種を受けることが不適当な状態にある人というのがありまして、これはどういう状態だと認識すればよろしいのか、お伺いします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 こちらも、不適当な状態にある人ということに記載がありますけれども、具体的な症状ですとか、病名とか、そういったものはございません。あくまでも、やはり予診がございますので、予診した際に、医師の判断でワクチン接種が不適当であると判断された方ということになります。 以上でございます。
○永末厚二副議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 さらに、このファイザー社製の説明書には、予防接種を受けるに当たり注意が必要な人という形で列記があります。例えば、その中にあるのは、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患など、基礎疾患のある人、過去に予防接種を受けてアレルギーが疑われる症状が出た人、過去にけいれんを起こしたことがある人、妊娠中または妊娠している可能性がある人、授乳されている人などです。こうした方々は、接種前に、診察時に医師に伝えてくださいとありますが、こうした方々への接種については、実際には、医師へ告知の上、医師と相談して接種の可否を決めることになる、そういう認識でよろしいのか、お伺いいたします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 注意が必要な方ということでございますけれども、やはりこちらにつきましても、先ほどと同様になりますけれども、予診というものがございまして、医師の予診の中で、医師の判断で接種が適当か不適当かという判断になっていくと思います。 以上でございます。
○永末厚二副議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 ワクチンが期待されるところであるんですが、やはり注意が必要な方、受けられない方もいるということで、ここは明確な情報共有が必要かなという部分でございます。 次に移ります。 小項目の４なんですが、免疫力の一般的な向上ポイント、これを示していただきましてありがとうございました。免疫を上げるというのは、体に有害なウイルスに対抗する免疫細胞を活性化させることで、その意味で、具体的に代謝や体温を上げるとか、質のよい睡眠とか、腸内環境、そしてよく笑うといった点を上げていただきました。質のよい睡眠と、ウイルスに対抗するには日光に当たるということも重要だと聞いておりますし、また、この腸内環境と免疫細胞が書かれている理由は、実は、人体の免疫細胞の６割から７割が腸内、特に大腸の中にあると言われているからだと思います。新型コロナ克服をするために、やはり、あらゆる手段を使わなければいけないと思うんですが、そういう意味では、この人間が持っている免疫力の向上こそ、まずは全ての人にとって最も基本的で着目すべき有効な方法ではないかと思うんです。 そこで、今上げられました免疫力向上の一般的なポイントを町としてもっと広報していく、広めていくことについて、何か支障はありますでしょうか、お伺いします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 免疫力向上のポイントについての町での広報ということになりますけれども、ワクチン接種につきましても、恐らく100％全ての方が接種できるということにはならないのかなと思います。いろんな事情によって、打たない、打てない方も出てくる可能性もございます。 また、免疫力につきましては、コロナウイルスだけに限らず、いろいろなウイルスですとか、インフルエンザですとか、いろんなそういったものへの対抗する力になるかなと思いますので、この広報していくことにつきましては特に問題ございませんので、状況を見まして、広報いなですとかホームページを通じまして、こういった免疫力の向上のメリットですか、そういうところにつきましても周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ちなみに、この免疫力のウイルス学専攻の医師で本間医師という方とか、あと、微生物、腸内細菌学専門の小柳津という東大の教授の本によれば、よく、コロナでは発症して１週間後ぐらいに急激に状態が悪くなると、場合によっては亡くなるというケースがあるんですけれども、これを、免疫力の専門家の視点から説明すると、まずは最初、ウイルスが入った時点で自然免疫というのが働き出すそうです。ところが、これが７日ぐらいたってもウイルスを退治できないと、今度は獲得免疫というのが働き出すと。この獲得免疫は強力なんですけれども、コントロールできなくなって暴走すると、アレルギーといいますか、自己免疫疾患といいますか、自分で暴走して自分の体を壊してしまう。これが特に肺で起きると死に至るという説明がされていて、非常に私は、個人的には納得できる説明になっております。 こうしたその免疫力、それからその腸の中の腸内環境が大事だ、こうしたことについて、やはり、もっともっと関心を向けていいのではないかなと思います。ちょっと見ていますと、西洋医学に対する東洋医学ではないんですけれども、ちょっとその折り合いが悪いのか、あまり免疫力のことについて医者から出てこないというところが非常に不思議に思っておりますので、ぜひ、町としても、今後、先ほど答弁もありましたけれども、コロナ以外でも、あるいは花粉症でもこの免疫というのが有効でございますので、こうした免疫力について、一層の研究、それから情報収集をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。 次、５項目めですけれども、本質問で取り上げさせていただきました以上の小項目の１から４につきまして、今、部分的には改善や取り上げを検討しますということで言葉をいただいたんですけれども、一応確認としまして、今後、今上げました１から４の小項目について、具体的に町ホームページや広報いなで周知していただけるものはどれになりますでしょうか、お願いいたします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時４１分
○永末厚二副議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 お答え申し上げます。 今までの答弁の中で、整理ができていなかったんですが、まず、これからの取組といたしまして、ホームページの先ほどの県からの情報提供につきましては、改善させていただきたいと存じます。 それから、先ほど来お話ありました免疫力の向上についてのメリット、そういったものにつきましても、これも広報等で機会を捉えまして周知をしてまいりたいと考えております。 そのほか、ワクチン接種等で、差別とかが起きてはならないわけですが、そういったものにつきましても併せて広報してまいりたいと考えております。 以上３点かと思います。よろしくお願いします。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 ＰＣＲ検査の留意事項とか、あとワクチンは、今ファイザーですけれども、次どうなるか分からないというところもあるんですけれども、そのワクチン接種に関しての避けるべき方とか、注意すべき方とかの情報についてはどういうふうにされますでしょうか。
○永末厚二副議長 暫時休憩します。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時４２分
○永末厚二副議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 ワクチン接種についての先ほどありました不適当な方ですとか、注意が必要な方につきましては、ワクチン接種のお知らせというのを個別に、接種券、それからこのワクチンのお知らせ、予診票というのを、高齢者の方、優先順位になりますけれども、そういった方に個別で、一人一人の方に郵送で一応お渡しするような形で考えております。その中で、今申し上げましたワクチンについての注意が必要の方、不適当な方とか、そういった情報をこの中にのせまして、個別にお知らせをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ＰＣＲ検査についてはいかがでしょうか、ＰＣＲ検査の留意点です。
○永末厚二副議長 暫時休憩します。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後１時４４分
○永末厚二副議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 ＰＣＲ検査につきましては、先ほどございましたように、未来永劫が保証されるものではありません。あくまで、その時点で陰性か陽性かの判断になるということでございますので、どういった方法で周知といいますか、お知らせできるか分かりませんけれども、その辺も含めて少し検討してみたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 コロナ対応、大変な中、もし異常があれば町内で複数のところでＰＣＲ検査も受けられるという状態もつくっていただきましたので、ありがとうございます。 ぜひ、いろんな情報がありますけれども、健康学的な情報であっても、要はコロナに重篤化しないような体になればいいわけですので、そして、これある程度収めないと経済がもうがたがたになってしまうという懸念を持っておりますので、ワクチンはワクチンとして使いながら、それ以外のものを使って、克服、何とかしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 この項目は以上で終わります。 次に、大項目２に移ります。 温暖化についてですけれども、まず、町では国の方針に基づいてＣＯ２削減の取組推奨を行っているということで、状況を確認させていただきました。この項目は再質問ありません。 次の２項目めですけれども、地球緑化の増加、それと周期的な気候変動の事実は、町としては認識していないというご答弁でございましたけれども、ある意味、無理もない面がありまして、それは、日本のマスコミが温暖化説に疑問を呈する情報とか海外の情報をあまり報道していないからです。ただ、実際には、先ほど申し上げましたように、ＮＡＳＡとか東大研究所よりいろんなデータが出ております。ですので、大事なことは、多数意見に反するようなデータが出てきたとしても、それも認めるのが科学的な態度ではないかということでございます。 答弁では、ＩＰＣＣの第５次評価報告書の概要に、気候システムの温暖化には疑う余地はないと書いてあるとのことですけれども、その同じ第５次評価報告書の中に、先ほど述べましたように、地球気温の上昇の温暖化の変化傾向は弱まっているという記載もちゃんとあります。その意味で、ＩＰＣＣが温暖化防止に努めてはきましたけれども、それでもやはりＩＰＣＣ自身も認めざるを得ないその温暖化の停滞傾向がちゃんとあるわけです。 ですので、質問ですが、町の正しいかじ取りのために、担当部署にはこの箇所にも目を通していただき、確認をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 ただいまのご質問でございますけれども、町では、環境省がホームページ上で公開しております日本版のＩＰＣＣ、第５次評価報告書概要版から、平均気温が上昇を続けていること、それと近年の地上気温上昇の変化傾向が弱まっていること、これを確認しております。 地球温暖化につきましては、両論があるということは認識しているところでございますけれども、気候システムの温暖化には疑う余地はないとも記されておりますことから、引き続き、地球温暖化の傾向にあるものかなと思慮するところでございます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 まずは、両論があるということを認識していただいているということで、確認ができました。 少なくとも言えることは、ＣＯ２そのものは、例えば、ダイオキシンみたいな毒性があるわけではなく、むしろ光合成で緑化を進めるものであるということ、植物がちゃんと増加したＣＯ２を吸収しているというデータもあるということ、また、温暖化については、比較的短い期間のもののデータでは温暖化傾向を示していますが、長い期間で見ると、温暖期と氷河期が交互に入れ替わってきている歴史がちゃんとあるということ、こうしたことも一応あります。外国では、例えば、オーストラリアでは既に炭素税を廃止したりしています。両方の議論がちゃんとあるということが実際に行われておりますので、町の今後の対応におきましても、ＣＯ２による温暖化説の議論、この動向を注視いただきまして対応をお願いしたいと思います。 この項目は以上とさせていただきます。 次に、大項目３のごみ処理に移ります。 まず、１項目めでは、ごみ焼却炉の種類と違いということで細かくご説明いただきました。一般には、プラスチックごみを燃やす場合と分別する場合とでは、長所と短所がお互いに入れ違っていて、燃やしてしまえば分別の手間がなく、発電効率は高いが、分別すると、逆に手間とか発電効率が下がると。また、燃やしてしまうと、焼却残渣が多くなる、灰ごみが多くなり、そのＣＯ２も増加すると。焼却炉内高温となり、炉が傷みやすいということなどが上げられました。 一方で、溶融炉、これは1,300度ぐらいの超高温でごみを燃やすという技術だそうで、焼却残渣も減らせるし、ダイオキシンも減らせるし、発電効率が高い。焼却灰をスラグにして路盤材とかコンクリート原料として再利用もできると。ただ、コストが高いということで、それぞれ一長一短があるということがよく分かりました。 そこで、小項目１の再質問としましては、その焼却熱の利用、発電効率というところで、実際に伊奈町と上尾市における発電の有無、焼却熱利用の有無、これどうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 まず、町の状況でございますけれども、町のクリーンセンターにつきましては、発電を含め、焼却熱の利用は行っておりません。上尾市の西貝塚環境センターにおきましては、ごみの焼却によって発生する熱をボイラーで回収し、蒸気を発生させ、その蒸気により、工場、管理棟の給湯、冷暖房等の電力として利用し、さらに、余剰電力は民間会社に売電するとともに、場外施設の上尾市環境プラザわくわくランドにも熱源として供給していると聞いております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 まさに、分別したときと焼却したときの違いというのがちょうど出ているということで、理解いたしました。 次に、２項目めに移りますけれども、回収したプラスチックのその後の業者の処理ということなんですけれども、たくさん細かく言っていただきましたので、もう一回整理しますと、まず、日本容器リサイクル協会というのがあって、ここで再処理している。ただ、その扱い量は、全国で65万トンしかない。もう一つ出していただきましたのが、プラスチック環境利用協会という組織でございまして、こちらでは、日本全国の一様の廃プラスチックの全体を把握していると。その把握量は850万トンであるということでございます。 容器リサイクル協会の分を、後のほうのプラスチック環境利用協会が含んでいると思われますので、その850万トンの環境利用協会の再処理状況でもう一度確認をしますと、まず、マテリアルとしてもう一度、物から物へ再製品化している割合は22％であると。それから、ケミカルリサイクルと称して、本当は分子まで分解するんですが、その後再利用するんですけれども、高いコストと手間がかかるので、実際は燃やしていると言われております。これが３％。それから、熱回収、サーマルリサイクルと日本では呼んでいるんですが、要するに燃やしているということですね、燃やしているのが61％。さらに、単純焼却と埋立てしているのが合計で14％ということになります。 そうすると、実際には、何と回収したプラスチックのうち、78％は焼却か埋立てに回っているんですね。そして、このサーマルリサイクルと言って、燃やしたものをリサイクルと呼んでいるのは日本だけだそうです。海外ではこれはリサイクルと呼んでいないそうです。そういう事実がありまして、私も調べてびっくりいたしました。 したがって、今現在、大変残念なことではあるんですが、実際には、手間暇かけて分別されて回収されたプラスチックは、７割以上が再商品化されずに、結局、焼却されているということ、これが実態、事実であるということになります。 そこで質問なんですが、なぜこれほど多くのプラスチックが焼却になっているのか、あるいは製品として再利用が難しいのか、そこのところをご説明お願いできればありがたいです。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 プラスチックのほうが焼却されているという一般的な要因ということになりますけれども、回収したプラスチックを焼却することによりまして、熱回収リサイクルが行え、プラスチック焼却により発生した熱を焼却施設に併用したボイラーや発電タービン等と組み合わせることにより、熱利用や発電が比較的容易に行えるため、広く普及しているものと考えられます。 次に、プラスチックの再利用でございますが、市町村が収集を行った容器包装プラスチックには様々の種類のプラスチックが混合されているため、再生素材としてリサイクルするには、リサイクル事業者において素材ごとの分別や洗浄を行う必要が生じるものが多く、このため、再生素材として利用するには、熱回収リサイクルと比べコストがかかるケースが多いため、マテリアルリサイクルはプラスチック廃棄物全体から見ると低い値になっているものと考えられます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 附帯設備で焼却熱を利用するというのはまあいいと思うんですけれども、実際には、そのプラスチックの種類がポリプロピレンだとか何とかかんとかとかいうことで、その種類が違うということで、実際には再利用が難しいんだということかと思います。ご説明ありがとうございました。 次に、３項目め、小項目３のコストに移るんですけれども、分別した場合の費用につきまして、家庭負担、水道代として、概算でもちろんありますけれども、約1,450万円、プラごみの日の収集の費用で2,384万円、さらに、回収したプラスチックごみをさらに選別するための費用が1,780万円、その他ありますが、容器リサイクル協会への支払いが25万円、あと、さらに不適合品を結局焼却するその費用が1,800万円、合計で7,924万円ということでした。 この中で、この不適合品を結局焼却することになることに伴う費用の1,800万円、これについて質問させていただきます。回収したプラスチック、これが不適合品として焼却に回ってしまう理由は何かということをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 不適合品となる理由でございますけれども、汚れの付着がひどいもの、分別がされていないもの、容器包装プラスチック以外のプラスチックが混在しているものといった理由がございます。割合といたしましては、汚れの付着がひどいものが最も多いということになっております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございます。 大半は汚れであるということが分かりました。 次に、この焼却に回ってしまう量なんですけれども、町が分別回収したプラスチックごみのうち、先ほどのその1,800万円の焼却処分に回ってしまう量はどのぐらいなのか。回収したプラスチックを100とすると、どういう割合でどういう処理になっているのか、お尋ねいたします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 まず、容器包装プラスチックの収集量が令和元年度の実績としては993.43トンあるんでございますけれども、このうち、再商品化、再製品化するため、容器包装リサイクル協会ルートで出荷しているものが490.44トンで、49.4％でございます。出荷先では、そのうちの半分の約245トン、率にして24.7％が再商品化され、残り半分は残渣となります。 出荷できなかったプラスチックのうち、クリーンセンターで焼却しているものが約125トンで12.7％でございます。残り約377トン、率にして37.9％につきましては、県の最終処分場で埋立処分、または、民間の処理施設に搬出し、熱回収リサイクルされております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） 最後のところで、その県の最終処分場で埋立てまたは熱回収リサイクルとある、その熱回収リサイクルは、結局焼却ということでございます。 そうすると、繰り返しになりますが、町で回収したプラスチックで、結局どういうふうになっているかというと、容器リサイクル協会に出しているのが49.4％、その先で再製品化されているのは５割なので、結局、伊奈町で回収したプラスチックのうち、本当に製品再生利用に回るのはやはり25％弱であるということになると思います。こちらが分別リサイクルの現実であるということで、ちょっと驚きもありましたが、確認ができました。 実は、この容器リサイクル協会なんですが、町では容器リサイクル協会に委託して25万円の委託料を払っているという形になっているんですが、最近、町のお弁当屋さん等がこの容器リサイクル協会に負担を払っていなければいけないということが分かりました。伊奈町のあるお弁当屋さんでは、お弁当のその容器、これを使って商売をしているので、その容器について再利用の負担金を支払わなければいけない。それは、そのお弁当屋さんが容器リサイクル協会に委託していなくてもお金を払わなくてはいけないと、こういうふうになっておりまして、そのお店では１店舗につき５万円、３店舗持っていると15万円のこの費用負担をしているということが分かりました。結構大きな負担なんではないかなと思います。 こういうことを見ましても、プラスチック分別は大変いいことだとは思うんですけれども、負担できるコストには限界があるんではないかなと、私は今回、いろいろ調べたりお聞きしている中で思いました。結局、手間暇かけて分別しても七、八割が焼却されているということですので、今後の検討課題として認識いただいた上での様々な選択をお願いしたいと思います。 なお、最後ですが、プラスチックの再利用については、高温で燃やすのではなくて、低温で微生物とか、あるいは酵素を利用して分解させて、それを新しいプラスチックの原料にするという発想があります。バイオ分野の新しいテクノロジーになるんですけれども、こういうその新しい分野について、ぜひ、町へ企業誘致とか研究所の誘致にトライしていただきたいと思います。 最後に、今後の新ごみ処理場の処理方法につきましては、改めて幅広い観点に基づいた検討をいただけるようにお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永末厚二副議長 以上で、３番、山野智彦議員の質問を終わります。 ただいまから14時20分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時２０分
○永末厚二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。 12番、大沢淳議員。 〔１２番 大沢 淳議員登壇〕
◆１２番（大沢淳議員） 日本共産党の大沢です。 今年も残すところ298日、日増しに暖かさを感じるようになってきました。それでは、通告に沿って質問します。住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。 初めに、加齢性難聴者への支援を求めて質問いたします。 聴力が規定以下で、身体障がい者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴では障がい者に認定されません。高齢者の加齢による難聴がほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となりますが、近年、高齢者人口の増加に伴い、また、高齢者の生活状態の悪化の中で、自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度を求める取組が広がっており、補助を実施する自治体も生まれています。 昨年秋時点、全国で20の自治体が補助していることが分かっています。助成額、対象年齢とともに、住民税非課税世帯や住民税非課税の人など所得制限のあるところ、全く所得制限のないところなど、補助の内容は地域の運動や実情、自治体の財政力などにより様々です。 県内では、朝霞市において、65歳以上で市民税非課税世帯の方に２万円を助成しています。高齢者は、70歳代の男性の２割強、女性では約１割、80歳代では男性は３割代半ば、女性は３割近くの人が難聴者になっていると言われています。原因は、動脈硬化による血流障害が原因とされていますが、さらに、ストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが上げられています。難聴になると、家族や友人との会話は少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされています。さらに、認知機能低下が正常聴力の人より３割から４割悪化が見られます。 現在、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないとの推計もあり、理由の一つは補聴器の価格です。補聴器は３万円くらいから30万円以上のものもあり、平均で15万円と、価格が高過ぎるとの声が多くあります。 そこで、加齢性難聴者への補聴器購入への補助制度を創設することを求めて質問いたします。 次に、人類の死活的課題、気候危機への取組として、地球温暖化防止対策とエネルギー政策について質問します。
新型コロナウイルスの影響を受け、国連とイギリス政府は昨年４月１日、国際的な地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組条約第26回締約国会議を、予定していた11月から延期すると発表しました。このとき、条約のエスピノサ事務局長は、新型コロナは人類が直面する緊急の脅威だが、最も大きな脅威は気候変動であることを忘れてはならないと訴えました。気候危機と呼び、気候変動問題の切迫性を訴える国連のグテーレス事務総長は、会見で、次回開かれる国連気候変動枠組条約第26回締約国会議に向けて、課題は明確だ、全ての国々がさらなる野心を示さなければならないと述べました。特に、温暖化の原因となる二酸化炭素排出量で上位を占める日本など５か国を、取組を強化すべき国として名指ししました。グテーレス氏は、主要排出国が先頭に立つべきだと述べ、既に70か国以上が2050年までのＣＯ２排出実質ゼロを目標に掲げていることを紹介した上で、特に、排出大国５か国が実質ゼロ目標を掲げることが問題の核心だと指摘しました。 では、気候変動問題の現状は、今、どうなっているのでしょうか。産業革命前に比べて地球の平均気温上昇が２度を超えると、温暖化は不可逆的な状況となり、壊滅的な事態につながると研究者から指摘されてきました。それを受けて、2015年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定では、その目的の中に、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度未満、できれば２度を十分下回り、1.5度以下とするようにすると書き込まれました。 さらに、各国の研究者2,500人以上で構成されるＩＰＣＣに対し、気温上昇が２度並びに1.5度になる場合の被害と、それを回避する温室効果ガスの排出削減の道筋を検討するよう求め、ＩＰＣＣは、2018年にその結果を1.5度特別報告として公表しました。例えば、洪水にさらされる人口は、1.5度なら30年平均の倍に、２度なら2.7倍になります。海面上昇は、2100年までに1.5度の場合、26から77センチ上昇し、２度の場合はさらに10センチ上昇します。 被害をより分かりやすく示すために、環境省は、昨年７月、1.5度に気温上昇を抑えた場合を想定した2100年未来の天気予報の新作版を公開しました。この案は、有効的な対策を取らずに地球温暖化が進行すると、平均気温が４度を超えて上昇すると予測されています。2100年の夏の各地の最高気温を見てみると、1.5度への抑制が未達成で、地球の平均気温が2000年より最大4.8度も上昇した場合は、東京の年間最高気温は43.3度にもなります。達成できれば、３度以上低い40度にとどまります。 2100年の台風は、1.5度以下を達成した場合、中心気圧は925へクトパスカルですが、最大瞬間風速は秒速70メートルへと強くなります。未達成の場合は、中心気圧は何と870ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は秒速90メートルに達します。風速が40メートルを超えると、多くの樹木、電柱、街灯が倒れ、ブロック塀で倒壊するものが出ます。建築基準法の基準風速である30メートルから46メートルを超えると、建築物に甚大な被害が生じるおそれも出てきます。 未来の天気予報では、ほかにも特徴的な出来事として、1.5度未達成の場合、熱中症などの熱ストレスによる国内死亡者が１万5,000人を超える。北海道が日本一の米どころになるが、年々米の収穫量は減少する。北海道でさえ雪不足でスキー場がオープンできない。人工降雪も雨で解けてしまう。桜はほぼ全国一斉に開花する。しかし、冬に十分温度が下がらないため、種子島、屋久島、鹿児島西部では開花しなかったり、本州や九州地方など、一部で満開にならないことも。こうした様々な変動が起こります。 1.5度以下への気温上昇抑制しなければ、気候変動は文字どおり人類の死活問題なのです。国連の持続可能な開発目標報告2019は、最も緊急に行動が必要な分野は気候変動であり、影響は破局的で、取り返しのつかなくなってしまう気候変動に対して、決定的な行動を取るための時間はなくなってきていると、緊急性を強調しています。 第１に、第３次伊奈町地球温暖化対策実行計画の総括と第４次計画の実践に向けて。 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条には、都道府県及び市町村は、単独でまたは共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとあります。これらの計画は、この条項を根拠に策定されています。 伊奈町では、令和元年度に第３次計画が終了し、今年度、令和２年度が第４次計画の初年度となっています。計画自体は基本的によくできていますが、問題なのは、その内容はどれだけ町の施策や行政執行の過程で徹底され、具体化されてきたのかを総括し、新しい計画に生かしていくことです。 第２に、伊奈町として「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や「気候非常事態宣言」を。 小泉環境相は、ＣＯＰ２５の演説で、2050年に向けた実質ゼロ目標には言及しませんでしたが、自分が働きかけて、国内の自治体の実質ゼロを目指す宣言や表明が広がっていることをアピールしました。さらに、日本に帰ってきてからも、自治体にゼロ表明の協力を訴え、環境省のホームページに二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体を掲載したページを開設して、随時更新しています。 今年５月７日時点で、17都道府県41市１特別区24町８村の合計91自治体が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを表明したと掲載されていました。表明した自治体を合計すると、人口は6,255万人で、総人口の49.6％に達します。自治体に要請するならば、本来、まず、内閣が率先して2050年までの実質ゼロ宣言をすべきです。しかし、そうした下でも、このような実質ゼロを宣言する動きが広がっているのは、猛暑日や災害に直面し、自治体も気候変動への取組を迫られていることの表れであることは間違いありません。 長野県白馬村は、自然環境に助けられた登山、スキー等、観光産業で成り立っている村です。1987年代後半から若者がスキー場にあふれ、村もバブル状態となりました。しかし、長野オリンピック後にバブルがはじけ、長い間低迷しました。以前は、雪が降ればお金が降ってきたと言われるほど、白馬村にとって降雪の時期と量は村の経済と暮らしを直撃する重要な自然の営みでした。ここのところ、数年前から雪の降り方が変わってきました。また、以前は、11月下旬には上部ゲレンデは降雪に恵まれ、滑走できました。しかし、ここ五、六年前から、12月に入っても十分な量に達しないこともあります。また、１月、２月の厳冬期に大雨が降ることもたびたびです。 こうした中、白馬高校の生徒たちが行動を起こしました。議論をする中、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんにも触発され、気候変動抑止を訴えるデモ活動、グローバル気候マーチを白馬村から村役場まで、村民、外国人120名でプラカードを掲げながら楽しく行いました。役場では、村長に気候非常事態宣言を求める署名と要望書を提出しました。こうした動きの中で、2019年12月議会に白馬村気候非常事態宣言を行い、高校生、村民から歓迎されました。 第３に、再生可能エネルギー普及への取組と今後の推進策。 再生可能エネルギーは、2012年に固定価格買取制度の導入で大きく伸びました。2012年度には総発電量の１割程度でしたが、今では約２割が見込まれるようになりました。とりわけ太陽光発電が急増し、2012年度66億キロワットアワー0.6％から、2018年度627億キロワットアワー6.0％、2020年代上半期は９％となりました。昨年７月、経済同友会が2030年度再エネ比率４割を目指すべきだとの提言を出しました。2050年までに自社使用電力を100％再エネにすると宣言する国際的な取組が広がっていますが、日本でもソニー、イオン、富士通など31社が参加しています。 問題は、再エネ拡大の障害を取り除き、後押しする仕組みを整備することです。送電網への接続問題では、欧州のように再エネを最優先に接続することや、昼間の太陽光発電の発電量が多くなり、供給を需要に合わせるため太陽光が発電停止されていましたが、これも欧州のように再エネを優先的に使うことが必要です。 再エネは化石燃料の使用量を減らし、二酸化炭素排出量を減らすだけでなく、地域に新たな経済循環を生みます。太陽光、熱、水力、風力、地熱、火力、畜産、林業などと結んだバイオマスなど、再生可能エネルギーの多くは地域に固有のエネルギー資源です。その活用を地元の中小企業と結びつけて進めれば、地域に新たな仕事も生まれます。燃料代として地域外に流出していた資金も地域内で循環します。事業の成果や副産物を地元に還元したり、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すなど、地域経済の活性化に貢献できます。 第４に、二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーに配慮した電力調達を求めて質問いたします。 2019年６月から７月にかけて、国際環境ＮＧＯのパワーシフト・キャンペーン運営委員会は、朝日新聞、一橋大学とともに、自治体の電力調達の状況に関する調査を実施しました。電力の需要家として、自治体は電力使用量や、公的機関であるという性格から、重要な役割を担っています。しかし、国や独立行政法人、地方自治体の調達に関しては、環境配慮契約法により、環境性能を評価した調達が推奨されているものの、自治体については、実施率はまだ低く、方針を持っていたとしても、現状のままでは価格が優先されているなど、課題も多くあります。 次です。 日本のごみ排出量は、長期的には減少傾向にありますが、問題は、交付金かさ上げによる高効率ごみ発電誘導策以降、減少率が鈍化していることです。同時に、全国のリサイクル率は2008年度にようやく20％台に乗りましたが、その後、低迷を続け、ついに2018年度には19.9％と大台を割ってしまいました。さらに、集団回収量も低下の一途をたどり、住民の資源化意識を高めるための活動の後退が、ごみの分別の推進に影響を与えるのではないかと危惧されます。 一方、ごみの焼却率は大幅に上昇しています。さらに、ごみの焼却能力は、実際に焼却している量の3.1倍に上り、依然として焼却施設能力の過剰が続いています。焼却施設能力にゆとりがあればあるほど、燃やすごみの恒常的不足を招き、燃やすごみ集めに熱心になるのは必至です。今ほど地球温暖化にストップをかけることが待ったなしの課題となっているときに、ＣＯ２排出に拍車をかける燃やすごみを増やすなど、あってはならないことです。 第５に、上尾市とのごみ処理における分別方式、リサイクルは、地球環境の配慮に重点を置くことを求めるものです。 最後に、スポーツ少年団への財政的支援の強化を求めて質問いたします。 スポーツ少年団では、子供たちにスポーツを楽しむだけではなく、学習活動、野外活動、レクリエーション活動、社会活動、文化活動などを通じて、協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学びます。伊奈町では現在、野球、サッカー、バレーボールなど、５種目10団体で組織されています。 ところが、今、日本中であらゆるスポーツ少年団が数を減らしています。少子化、指導者不足という２大要素が原因であると言われています。笹川スポーツ財団の調査結果を見ると、2002年から2014年で減った子供の数の8.8％に対し、スポーツ少年団の減少は20.6％、子供の減少をはるかに上回るスピードでスポーツ少年団は数を減らしています。その理由は、少子化だけでなく、価値観の多様化、選択肢の拡充、家庭環境の変化、クラブチームへの移行、保護者の送迎負担などが上げられています。 さて、そんな今日の社会情勢の下、課題を抱えるスポーツ少年団ですが、スポーツ振興だけでなく、地域において非常に重要な役割を担っています。地域社会は、人々が温かい心の触れ合いを通じて、豊かで生きがいに満ちた生活を送ることができる生活の場です。それは、住民一人一人が互いを尊重し合い、協力し合って築き上げていく社会と言えます。このことは、大人だけでなく、子供たちにとっても基本的に同じことです。そのため、スポーツ少年団活動が団員、指導者、育成母集団相互の交流を通して、地域住民の連帯感や助け合う心を育てる一助になることも社会的に期待されています。また、こうした地域社会との関わりは、団員の成長にも大きな影響をもたらします。それは、子供たちが自分も家族とともに地域社会の一員だということを知り、社会性を学ぶ機会となるはずです。 そこで、スポーツ少年団の役割に対する町の評価を質問いたします。 先ほども申し上げたとおり、地域や種目、団にもよりますが、団員の減少によって、団運営や、場合によっては団の存続も困難になっているところもあると言われています。スポーツ少年団の役割を考えたとき、公的な支援が必要なのは言うまでもありません。 そこで、第２に、現在の支援制度について説明を求めるとともに、第３として、補助金の拡充を求め、壇上での質問を終わります。
○永末厚二副議長 ただいまの大沢議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 大沢議員のご質問のうち、１、加齢性難聴者への支援の１、加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度につきましてお答え申し上げます。 町では、聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方に対しましては、現在、聴覚に障害があり、補聴器の装用により改善が見込まれる方を対象として補助制度がございます。この基準といたしましては、日常生活に支障がある場合で、40センチ以上離れた会話が聞き取れない場合となっております。この対象とならない場合につきましては、自己負担でご対応いただきたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 大沢議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、２、地球温暖化防止対策とエネルギー政策の１、第３次伊奈町地球温暖化対策実行計画の総括と第４次計画の実践に向けてでございますが、平成27年３月に策定いたしました第３次いなまち地球温暖化防止実行計画（事務事業編）においては、温室効果ガスの排出量を平成31年度までに7,815トンＣＯ２以下に削減することを目標としておりましたが、平成31年度末現在の実績数は約7,871トンＣＯ２となり、目標を達成することができませんでした。これは、主として町から排出される温室効果ガス排出量の60％以上を占めるクリーンセンターの排出量が大きく影響したことや小・中学校における排出量が増加したことなど、目的を達成できなかったものでございます。 令和２年３月に策定いたしました第４次伊奈町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきましては、国が平成28年度に策定した地球温暖化対策計画及び県が令和元年度に策定した埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）により、令和12年度は、平成25年度比で温室効果ガスの排出量26％を削減する目標が設定されたことに伴い、町の事務事業に関わる温室効果ガスの総排出量を国のガイドラインに基づき算定し、令和12年度において、基準年の平成25年度に比べて7.8％削減した7,166トンＣＯ２にすることを目標としたところでございます。目標を達成するためには、クリーンセンターにおける対策が必要であり、今後進める施設の基幹改良において、温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと考えております。 併せて、ごみの排出抑制には町民の皆様のご協力が不可欠であることから、ホームページや広報等を通じてごみの分別について周知を徹底するとともに、啓発活動を進めてまいります。そのほか、役場庁舎において、電気使用量の削減や用紙類の削減等を図ってまいります。 次に、２、伊奈町として「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や「気候非常事態宣言」をでございますが、脱炭素社会に向けては、菅総理大臣自ら2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しており、県内でもさいたま市や小川町等がゼロカーボンシティの表明を行っているところでございます。また、さいたま市においては、気候非常事態宣言の制定を求める決議、本庄市においては、気候非常事態宣言に関する決議が可決されているところでございます。 二酸化炭素排出実質ゼロ表明や、気候非常事態宣言については、脱炭素社会の実現に向けて有意義な手法の一つだと思われます。町としても、何ができるのか、今後、調査研究してまいります。 次に、３、再生可能エネルギー普及への取組と今後の推進策でございますが、町では、従来の伊奈町住宅用太陽光発電システム設置費奨励金交付数が、第２次環境基本計画に定める目標の500基を上回る629基を達成しました。そのため、新たに、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進と町内経済の活性化を目的として、平成31年度より、伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金交付事業を実施しており、ヘムス、蓄電池、エネファームといった省エネ設備を既存住宅に設置した場合に、伊奈町内共通お買物券を交付しております。 奨励金の交付実績でございますが、平成31年度は16件、令和２年度は１月31日現在で17件でございます。また、令和３年度からは、町民がより身近に施設を設置できるよう、対象設備にグリーンカーテンを加える予定でございます。 次に、４、二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーに配慮した電力調達をについてでございますが、庁舎をはじめとする公共施設は、地球温暖化防止の観点から、町の総合振興計画の後期基本計画に基づき、再生可能エネルギーの導入やグリーン電力の導入などの温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が求められており、省エネルギー対策を進めるとともに、再生エネルギーや自然エネルギーの割合の高い電力の調達について研究してまいりたいと存じます。 次に、５、上尾市とのごみ処理における分別方式、リサイクルは地球環境の配慮に重点を置くことでございますが、伊奈町と上尾市では、広域ごみ処理に向けて、現在、協議を重ねているところでございますが、伊奈町ではプラスチック製容器包装を分別収集し、上尾市では可燃ごみとして処理する等、分別方法が異なっており、課題となっております。そのため、令和３年１月に市民、町民を中心とした上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議を立ち上げ、今年度より来年度を通じて、ごみ分別方法等を検討していただく予定でございます。 議員ご指摘のとおり、地球環境への配慮は大変重要なことと認識しておりますので、国・県の動向を注視するとともに、上尾・伊奈広域ごみ処理協議会及び検討会議等において、十分協議、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 さらに答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 大沢議員のご質問のうち、３、スポーツ少年団への財政的支援の強化につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、スポーツ少年団の役割はでございますが、現在、町のスポーツ少年団は、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供する、スポーツを通じて、青少年の心と体を育てることを理念に掲げ、野球、サッカー、バレーボールなど、９団体で約230人の子供たちが登録して活動しております。 スポーツ少年団の役割といたしましては、スポーツを通して人々をつなぎ、様々な年代の人と関わることにより社会性を養うとともに、ごみ拾いなど、地域の奉仕活動に参加することにより、社会のルールや協調性、思いやりの心を学びます。また、スポーツ少年団は、子供たちだけではなく、指導者や育成母集団といった多くの大人たちが関わることにより、子供たちが育ち、団員からリーダーへ、次の世代の人を育てていく役割も担っている重要な団体であると認識しております。 次に、２、現在の支援制度はと、３、補助金の拡充をにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 現在、町スポーツ少年団への補助金につきましては、町から伊奈町体育協会を通じて年間40万5,000円を支給し、各団の活動費や指導者の研修費、大会規模に応じた激励費などの一部として有効に使っていただいております。今後におきましても、国や県からの活動支援に関する情報提供を行うとともに、スポーツ少年団の役員などから意見を伺い、財政的支援の在り方につきまして研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 補聴器購入のことですが、自己負担していただきたいということで、新たな補助制度はやらないという内容でした。私、最初に申し上げたとおり、まず、聞こえづらいことが本人にとって大変つらいことであるし、非常に不便していると。同時に、そのために補聴器を買うと平均で15万円といった費用負担しなくてはならない。年金生活者にとっては非常に重い負担になっているということで、補助制度を提案しました。 同時に、今、難聴は認知症の危険因子の一つであるということが明らかになってきました。例えば、難聴によってコミュニケーションがうまくいかなかったり、人との話合いを避けるようになる、そうすると鬱状態になったり、社会的に孤立してしまう、そういったことが認知症の危険因子として考えられると。それから、難聴になると、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされて、それが脳の萎縮や神経細胞の弱まりにつながって、認知症の発症に影響するというようなことが明らかになりました。 国際アルツハイマー病会議も、認知症の症例の約35％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因すると発表しましたが、その難聴も、高血圧とか肥満、糖尿病とともに、そのうちの一つに上げられました。特に、その予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されました。 厚生労働省も、2015年に発表した新オレンジプランの中で、難聴は認知症の危険因子の一つであると正式に発表しています。ですから、加齢性難聴者になるべく早く補聴器を使用して聞こえを改善してもらうことによって、本人もいい生活が送れるし、認知機能低下するための抑制効果につながると私は思いますので、これによって、例えば、介護保険財政の負担軽減にもつながりますし、その抑制効果の認識について、まず質問します。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 大沢議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 新オレンジプランにおける認知症の発症につきましては、高血圧や糖尿病等に加え、難聴も認知症の危険因子の一つとされているようでございます。議員おっしゃるとおり、難聴によりまして認知症につながるということになれば、早期にそちらを解消できれば、認知症のほうが少し抑制されるというようなことが期待もできるかなと思います。 現在、障害者施策として、一定の基準を設けて助成制度を町では実施しているご答弁を申し上げましたけれども、この手帳の基準に届かない高齢者の方とかもいるようでございますので、今後につきましては、高齢者施策という面から導入が可能かどうか、導入している先進地もあるようでございますので、調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 初めての提起で、一応調査研究するということを言っていただきました。１つは、その効果ですね。効果がどうなのかということとともに、これからほかの自治体でも広がってくると思うんです。やはり、伊奈町は日本一の町を目指しているわけですから、近隣市で広がって後からやるというよりは、むしろ周りが、伊奈町がやったからちょっとうちもやってみようと広げていくスタートになればと願っております。 次に移ります。 地球温暖化ですが、伊奈町のクリーンセンターによる温室効果ガスの削減のために、これから予定されている施設の基幹改良が効果が期待できるということでした。その根拠や効果について、具体的な説明をお願いします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 クリーンセンターの焼却炉改修の基幹的改良工事につきましては、国の循環型社会形成推進交付金を受け、実施する予定でございます。この交付金を受けるに当たりまして、施設稼働に必要なエネルギー消費に伴い排出される二酸化炭素の量が３％以上削減されることという要件がございます。また、工事実施後は24時間連続運転が必須となっておりますため、基幹的改良工事により、老朽化した施設、機器を省力化や高効率化なものに替えて更新することで消費電力の削減を図るとともに、24時間連続運転により、焼却炉立ち上げの際の使用する重油使用量等の削減が可能となることになります。 現時点におきまして、稼働に必要なエネルギー消費に伴い排出される二酸化炭素の削減量は、年間約70トン程度と見込んでおります。 以上でございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 分かりました。 次に、第４次の計画に、クリーンセンターから排出された温室効果ガスの量というグラフがあります。そこを見ると、ごみによる排出されたガスの量というのは、ほぼ横ばいです。とりわけ、この中で３分の２ぐらいが、いわゆるごみを燃やして焼却したことによって出たガスと。ただ、そのうちのほとんどがビニールや合成樹脂類、つまり、プラスチックを燃やすことによって出ているということが分かります。 そこで、この計画の削減目標の達成のために、プラスチック量の削減がどの程度必要なのか、つまり、プラスチック類をどれだけ減らすことを目標にすればいいのかということをまず質問します。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 第４次の計画の目標達成のためには、基準年度である平成25年度に比べ、606トンＣＯ２を減ずる必要がございますが、そのためにも、町の約64％の排出ガスを占めるクリーンセンターにおける可燃ごみの削減が肝要であると考えています。 同計画におきましては、可燃ごみに混在しているプラスチック類についての具体的な削減目標は定めておりませんけれども、令和２年にクリーンセンターにて３回実施したごみ質分析によりますと、プラスチック類は可燃ごみ中に大体８％から14％程度混在しておりまして、プラスチックに限らず、ごみを分別し再資源化することが温室効果ガスの発生抑制につながると考えるところでございます。 なお、計画策定時に使用したバックデータに基づいて計算してみますと、可燃ごみに混在しているプラスチック類につきましては、１人当たりの年間排出量は約2.3キログラム減ずる必要があると推測しているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 具体的な量は明確になりませんでしたが、いずれにしても、私もとにかく、ごみの分別、燃やすごみを減らす、とにかく、要するに、きちんと分別されなかったプラスチックを燃やしてしまっているわけですから、そこをとにかく減らすこと、これが目標達成の鍵だということはこの計画にも書いてあります。 そこで、このごみの減量とか分別については、今日の答弁にもありましたけれども、啓発するとか、ホームページ、広報で周知するというのをずっと言ってきているんですけれども、先ほど言ったグラフですね、見ていただけると、このごみの量というか、これは排出量ですね、ガスの。ごみの量というのがほぼ横ばいです。人口がこの間増えてきて、伊奈町の中ではそれなりに努力した結果ではあるとは思うんですが、やはり、この計画の目標を達成しようと思ったら、私はこのごみ減量や分別の新たな取組が必要だと思うんですが、その辺について何か検討されているんでしょうか。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 町では、本年の１月に、上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議を設置したところでございまして、その論議の中で、分別に関して、新たな取組として、町が前倒しして実行できる有効な施策があれば、ぜひ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 現段階ではないということなんですが、ぜひ、そういうことでしたら、その検討会議に期待したいと思います。 次です。 ゼロ表明とか、非常事態宣言なんですけれども、質問はありませんが、先ほど白馬村の例を紹介して、もう雪がないと商売にならない村で、雪が降らなくてということに直面してのことなんですが、伊奈町でも水害なんか起きていますし、その原因である台風や大雨の原因も、やはりこれ、基本的には温暖化の影響ですので、やはり伊奈町にも直面する問題だということを意識して、表明や宣言に向けて検討していただきたいと思います。 次に、再生可能エネルギーですが、住民に向けた補助制度、今、説明してもらうような答弁でした。同時に、町の役割としていろいろあると思うんですが、一つは公共施設に再生可能エネルギーの設備を整備していくということがあります。これまでも私が質問してきた中で、新しく施設をつくったり、大規模改修する際には検討していきたいという答弁でした。なかなかそういう機会はそもそもなくて、ところが、今、新庁舎の建設が具体的に進み始めています。そこで、新庁舎への再生可能エネルギー整備について、ぜひ推進するという立場で質問します。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 庁舎の施設整備に当たりまして、今後の新庁舎建設の計画、設計などの業務を進めてまいりますが、その中で、太陽光発電など、再生可能エネルギーの活用を含め、また、建物の建築におきましても、省エネや環境への負荷の軽減を考慮したものとしてまいりたいと考えております。 以上です。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次に行きます。 電力調達ですが、これから研究したいみたいな答弁ですが、そうすると、現状は、基本的に普通に東電から買っているような状況なんでしょうか。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 現在、役場庁舎を含む18の公共施設を一括いたしまして、７社による電力調達の指名入札を実施いたしました。これによりまして、調達コストの低減を図ってございます。入札の結果、東京電力エナジーパートナーが落札し、入札の実施前と比較いたしますと、14％程度の調達単価が減になったというところでございます。
○永末厚二副議長 答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 自治体が電力購入先を決めるときに、今、環境配慮契約法に基づいて、環境配慮契約の推進として、環境配慮契約の推進に関する方針を作成すると。基本的には、この方針に基づいて、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を評価して最善の環境性能を有する製品やサービスを供給する者と契約するとなっています。 そこで、今の答弁だと、非常に価格を重視しての結果になったように見受けられますので、私は、この環境配慮契約の推進に関する方針について、町が策定されているのか、もしくは策定されているなら内容を教えてください。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後３時０８分
△再開 午後３時０８分
○永末厚二副議長 休憩を解いて会議を再開します。 企画総務統括監。 〔
藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎
藤倉修一企画総務統括監 環境配慮契約法の関係でございますけれども、国等による環境負荷、温室効果ガス等の排出の削減というところでございまして、エネルギーの合理的な使用と、そういったものが努力義務ということで設けられているところでございます。 現在、町でご質問のようなものはないと考えているところでございますが、電力調達に当たりましては、例えば、その電力調達の中の役場庁舎に関する部分の電力を調達先の関係で、この後どういう調達方法になるか分かりませんけれども、例えば、そのうちの役場庁舎の年間に相当する分につきまして、再生可能エネルギーで調達した電力をというような、こういった取組も場合によっては考えられるのかな、こういったところから始めていければと考えております。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） おっしゃるとおり、これ、努力義務なんで、なかなか広がっていかないんですよ。ですので、まず、この方針を、私は策定する、ちょうど今答弁にあったように、新しい庁舎になるわけですから、そこをもう一度、最初の研究するという答弁がありましたから、そこも含めて、ぜひ具体的に検討していただきたいと思います。 次です。 上尾市とのごみ処理ですが、プラスチックを分別するかしないかというのがやはり一番大きなところになってきていると思います。そこで、そもそも、先ほどさんざん議論されてきましたけれども、プラスチック製容器包装は、現在の法体系や制度ではどのように扱うように位置づけられているのかを、基本的なところを説明お願いします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 基本的な法体系等でございますけれども、プラスチック製容器包装廃棄物のリサイクルの促進、廃棄物の減量化、資源の有効利用を図ることを目的に、平成７年６月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が制定され、平成９年４月から本格施行されたところでございます。 同法は、一般の家庭でごみとなって排出される商品の容器や瓶、ペットボトル、お菓子の紙箱やフィルム、レジ袋などの包装をリサイクルする目的でつくられた法律で、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化するという役割分担等が定められておりまして、具体的なプラスチック容器包装の処分方法は定められておりません。また、容器包装プラスチックに限っておりませんが、循環型社会形成推進基本法によりましては、環境への負荷ができる限り低減される必要があることとの、循環型社会の形成についての基本原則が定められているところでございます。 いずれにいたしましても、国でも廃プラスチックについて、新しい区分により家庭から一括回収することの検討を始めたとの報道もございまして、町におきましても、今後の廃プラスチックの処分の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 先ほど、プラスチックの分別が非常にコストがかかるみたいな議論になって、その数字は数字でそのとおりなんでしょうけれども、私、問題は、発生抑制が進んでいないというところにあると思うんですね。プラスチックがどんどん出てきちゃうから、分別するためにコストもかかる、手間もかかるという状況になっています。例えば、今、ほとんどの人がエコバッグを持って買物に行っていますよね。それで、エコバッグに商品を詰めて家に持って帰って、開けてみたら、袋はエコバッグでプラスチックではないんだけど、中の商品を包むプラスチック、いっぱい出てくるんですね。ですから、ここをやはりまず改善しないと、このプラスチック問題は解決しません。 その上に立って、今、やはり答弁を聞いていて、基本的に、日本の制度としては、プラスチックは分別回収してリサイクルするということが基本なんだと思います。この容リ法の上位法である循環型社会形成推進基本法でも、処理の優先順位を初めて法定化しました。それで、先ほど言った、まず発生抑制が必要だと。その次に再使用、それでも駄目なら再生利用しよう、つまりリサイクルとしています。そういう上位法があるということは、私、基本的にプラスチック製容器包装は、焼却せずにリサイクルすることだと思います。ですから、伊奈町は、進んでいるんです。きちんと国の決めた制度のとおりやっているんだと思いますので、私は、今、これから協議しようというところでなかなか言いづらいかもしれませんが、基本的には、伊奈町のそれが基本スタンスだとして、明確にして臨むべきだと、協議に、思いますので、答弁をお願いします。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 現在、上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議において、有識者や市町の住民の代表の方々等に参加していただきまして、ごみの分別や収集について検討を始めたところでございます。この会議の議論、国や県の動向に注視しつつ、今後の両市町の分別方法について検討してまいりたいと考えておりますが、伊奈町ではプラスチック製容器包装は分別回収しておりまして、環境に配慮した処理方法を取っておりますので、その取組を十分説明してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） プラスチックの発生抑制について語っていたら、クリーンセンターの所長がうんうんと非常に深くうなずいてくれたんですが、やはり、毎日現場を見ているからこそ、そういう実感があるんだと思います。スターバックスのあのプラスチックではないストロー、飲み心地はいまいちだけれども、やはり、そういう取組が産業界でも広がっていますので、ぜひこの機会に、この機運を広げていただきたいと思います。 次に移ります。 スポーツ少年団ですが、スポーツ少年団というのは基本的に非営利団体で、最低限の費用だけ団費として頂いて、運営に当たる指導者などは、いわゆる手弁当でやっていらっしゃるという状況です。そもそも、財政的に非常にぎりぎりの状態でやっているのが普通です。 ここで具体的な影響が出てくるのが、12月議会で決まって、この４月から始まる、いわゆるグラウンドの使用料の改定です。例えば、記念公園の第一球場が４時間で1,600円から3,200円になります。そうすると、月に１回使ったとして、年間１万9,200円負担が増える、月２回だと３万8,400円負担が増えると。実際に、あるスポーツ少年団の来年度、令和３年度の予算書を見ると、今年度、２年度がグラウンドの使用料という項目で10万3,400円という予算を取っていたのが、来年度は20万2,600円と、約倍になっているんですね。このスポーツ少年団にとって、10万円支出が増えるというのは大変なことで、今年度はちょうどこのコロナで、スポーツ少年団に限らず様々な団体がいろんな活動ができなくて、結果的に費用が低く抑えられたという状況にあります。 それから、これまでずっとやってきた夏の合宿を取りやめて、何とか収まっている状態です。これからは、基本的にコロナがすっと収束するという前提で議論すると、様々なスポーツ活動も通常どおりに戻って、その合宿も普通にできるようになるという前提ですと、もうその合宿ができなくなるんではないかという心配もされています。 ですから、このグラウンドの使用料の改定についての影響について、先ほど、役員から意見を聞いて財政支援の在り方について研究したいとありましたので、この影響についてもきちんと把握して検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○永末厚二副議長 答弁を求めます。 教育次長。 〔石田勝夫教育次長登壇〕
◎石田勝夫教育次長 大沢議員の再質問にお答え申し上げます。 各団体の運営状況や支援など、役員の方々から意見を伺う機会もございますので、その際には、今回の使用料の改定の影響につきましても把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二副議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 以上で質問が終わりますが、今３月で、年度末で、再任用職員含めて多くの職員の方が退職されるかと思います。この伊奈町役場の職員生活を送ってきた中で、様々な努力や新天地を開いてきたりと、いろんなものがあったと思います。ぜひ、そうした努力が後輩の職員たちに伝わっていくようにと願って、質問を終わります。
○永末厚二副議長 以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。
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△次会日程報告
○永末厚二副議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日11日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。
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△散会の宣告
○永末厚二副議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時２０分...